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ユニバーサル志縁センターは、この国のあり方を大きく転換すべく、各地の仲間とともに活動を開始します。

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活動報告report

2019年3月27日  シンポジウム「改正法を受けて、団体ごとの自立相談支援事業の改善・改革ビジョンを考える〜事業評価ガイドを活用したアクションプラン検討のABC〜」を開催しました。

パネルディスカッション

 3月27日水曜日にTKP新橋カンファレンスセンターにて「改正法を受けて、団体ごとの自立相談支援事業の改善・改革ビジョンを考える〜事業評価ガイドを活用したアクションプラン検討のABC〜」を開催いたしました。※
 昨年・一昨年に引き続き、今回もまた年度末にも関わらず、全国各地から約50名の行政の方、市民団体や企業など自立相談支援事業を行っている皆様にお越しいただきました。
 平成29年度に作成した「評価ガイド」の実践導入サポートの効果検証をしてきた中で、どのような方法で普及展開していくのが良いか調査結果を報告させていただきました。
 自立相談支援事業における就労支援が全体的に効果的なものへと発展していくために、評価ガイドの普及展開方法の検討、評価ガイドの実践導入サポートとその効果検証を行い、改正法後の取組み課題を整理するとともに、各団体が改正法の主旨を実現するために進めるべき改善・改革は何か? 評価ガイドはどのような役割を果たすのか、どのように活用するのか、評価ガイドの導入(試行)事例等を発表させていただきました。

 主催者挨拶として、ユニバーサル志縁センター代表理事池田徹より生活困窮者自立支援法が変わっていく中で、これから増えていく行政から民間への委託がより効果的なるために、標準的な評価指標の重要性や、今回の事業で行ってきたいくつかの自治体でモデル的に試していただいたことで、支援の質が変化し、その発表を踏まえて皆さんと議論していく有意義な時間にしていきたいことの説明がありました。
 基調講演では厚生労働省 生活困窮者自立支援室室長補佐の米丸様に「改正生活困窮者自立支援法の今後の展望」というテーマで、生活困窮者自立支援制度における就労支援についてご説明いただきました。
 制度施行後3年を経過してもまだこの事業自体をどういうふうに評価していくのかっていうところは、まだ課題はあることの説明や、生活困窮者自立支援事業における支援状況調査ではこの3年間では毎年新規相談件数年間22万人あること、そのうち相談情報提携のみで終了した方が18万人。また、他機関につないだ方が14万人、ステップアップされた方が大体7割であり、実績は出ていることの説明がありました。
 厚生労働省がまとめる就労準備支援事業の効果について三つの指標(@意欲、関係性、参加に関する状況A経済的困窮の改善に関する状況B就労に関する状況)の説明があり、支援期間1年間で就労準備支援事業を行っている自治体と行っていない自治体では@とBで大きな効果があり、就労準備支援事業をやることについては、非常に効果が出ていることの説明がありました。
 認定訓練のインセンティブについては、損害保険料など本人の業務上災害があったときの保険料は現在事業所の持ち出しになっている部分については、補助が可能になる見直しがあることの説明がありました。また、就職氷河期対策として、サポステと連携した取り組みということで、現在、困窮の利用者はサポステ事業所が利用を断るケースが全国的にいろんな地域で起きているが、来年度からモデル的に全国12カ所で連携した取り組みをスタートし、この取り組みと合わせて運用のほうでも改善を行って、その地域で支援の内容がかぶらなければ、双方の事業が利用可能になるというふうに運用の見直しを行う予定であることの説明がありました。
 また障害者就業生活支援センターに、困窮制度と連携するための就労支援員を置き、全国50カ所でこのセンターに職業安定局が配置し、合わせて厚生労働省で生活支援員を配置できることになり、困窮のその他事業の枠組みの中で2分の1補助ということで、都道府県を中心に生活支援員を配置できることの説明がありました。

 基調報告では、日本ファンドレイジング協会事務局長の鴨崎貴泰委員とA´ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター) 就労支援室長の西岡正次委員に本事業の「成果報告」をしていただきました。
 鴨崎委員からは平成27年度からこの一連の調査の経過や課題とどのような改善をしてきたかの説明や評価実践ガイドがどのような構成になっているかの説明をしていただきました。
 自立相談の支援事業所の皆さんが自分たちの事業の成果を実際に自分たちで測る仕組みで、ロジックモデルを活用し、当事者が就労定着して経済的に自立するというゴールを設定して、誰にどんな変化が起こるとそこにつながるのかということを、体系的にモデリングしたものになっていることなどの説明がありました。また、事業所調査票や評価結果をもとに事業改善をするためのチェックシート形式になっていることの説明がありました。
 今年度は実際に導入サポートもさせていただいて、幾つかの事業所さんに使っていただいて、その結果、事業改善期間を経て事業成果までどのように変わっていくのかということを検証するという背景があり、今年度の調査になっていることの説明がありました。
 今年度は全国の先進的な取り組みをされてる事業所さんにあらためてヒアリングをして、ガイドの内容の拡充をすること、そして実際その幾つかの事業所さんに、実践ガイドを導入サポートを、専門員として導入支援のコンサルテーションをして、現状を把握した上でその事業所の強み弱みを分析をして、具体的な改善のアクションを考えて、数カ月後にもう一回訪問をさせていただいて、実際そのアクションができたのかどうか、またその事業所および相談者の変化にどのようなことが起こったのかということを、今回調査したことの説明がありました。
 第1弾調査(2018年10月〜11月)では10の支援機関さんにご協力をいただいて、この事業改善のコツを、フェデリティ尺度や効果的援助要素を得点化していき、どんな事業改善のコツを実践されているのかということを詳細にヒアリング調査したことの説明がありました。
 第2弾調査(2018年12月〜2019年3月)では実践ガイド全国七つの事業所に実際、導入のコンサルテーションをしていただきながらアクションプランシート等を用いて実施をし、アンケート調査等の検定の結果、統計的に有意性が確認されている項目もあるという説明がありました。
 本事業の4つのポイントとして@実践ガイドに基づくコンサルテーションが、事業所の事業改善のコツをより高めていくということに有効であること、Aこの事業改善のコツ、効果的援助要素が、これを改善すればするほど事業所自身の、それからその先の相談者のアウトカム、成果、変化に寄与する向上するということが確認されたこと、B高い取り組みができている事業所は成果が高いということ、Cこの実践ガイドを実践すればするほど事業所、または相談者の変化にもポジティブな変化が出せるという検証ができたことの説明がありました。
 今後の課題として、今回行ったコンサルテーションは、西岡さんが専門員として行っていただいて、もう少しこの方法を体系化して実践導入、整理することで自立相談支援事業自体の質の向上に寄与できるのではないか、また、これをどう継続できるのか、普及展開のチャネルとして制度上のことを考える都道府県単位でこういう支援、普及していくような仕掛け、トレーニングのようなことが必要だということの説明がありました。
 最後に、事業所ごとに個別のケース、事例というのが非常に重要であり、それ自体を事業所間で共有できるような仕組み、仕掛けということも非常に有用であるし、有効だということが確認できており、実践ガイドを元に客観的に事業所の状況を、事業改善のことを把握しながら、次の年度の事業計画、または人員配置、または予算計画にも反映していけるような使い方ができるとより実践的なものになるという説明もありました。

 西岡委員からは「評価ガイド」導入サポート〜伴走支援(試行)にかかわって〜についてご説明いただきました。第2弾調査(2018年12月〜2019年3月)の流れとして、七つの団体に2回ずつ訪問をし、効果的援助要素(チェックシート)を用いたりアクションプランシートの作成などしていただき、事業評価ヒアリングし、基本的な生活困窮の自立相談支援の体制ではそれぞれの特徴が出ていることの説明がありました。
 チェックシートをレーダーチャートにすることによりどの部分に弱みがあるか、どう進めていきたいかなどアクションプランシートのような形で初回に整理をさせていただき、課題のブラッシュアップや具体的な提案をさせていただいて、最終にまたこの2月、3月に訪問させていただいて、その状況を見たことの説明がありました。
 就労準備支援等の利用が進まない原因や、効果的援助要素(チェックシート)から見た就労支援の現状については相談支援が進んできたときに、就労支援、特に就労系は就労準備支援という枠組みが設定されたが、就労準備支援事業自体をどういう内容に、相談者に合った適切な支援という形で具体化がしたいのかというのが、個々、地域ごとにそれぞれのテーマや課題が出てきたことの説明がありました。
 就労準備の具体的な、あるいは解決へ向けて何を提供・提案すればいいかがなく、考え方としては、就労準備支援があれば良いと言われているが、中身がないという今の状況が今回も共通しており、アセス、処方に役立つ支援メニューをどう作るか、チェックシートではB(多様な働き方メニューを増やす支援)、E(相談者が安心して働き続けるための支援)の領域は共通して課題だったことの説明がありました。
 生活困窮者の制度の中で事業者と協力者での地域づくりにつながっていることやアクターの方との連携の中でその方の活躍をする場をつくっていくことが重要であることの説明がありました。

 パネルディスカッションでは今回第2弾調査にご協力いただきました、新潟市パーソナル・サポート・センター 相談支援員の北村ゆいさんと世田谷区生活福祉担当課 係長の山中巌さんを交えて各パネリストの皆様にお話いただきました。
 実際に評価ガイドの導入サポートを受けての感想として北村さんからは新潟市は約80万人の人口がいるが、その中で6名の相談員がいるが、ほとんど兼務で就労支援といってもハローワークの専門援助部門につなぐことが主な支援になってしまっていているのが現状で、今回、導入サポートを受けることによって、どんなところが自分たち弱みなのかとか強みなのか、何がこの期間の間でできるかというのを考える時間が取れたという説明がありました。
 新潟市では、就労準備の事業所が市内に2カ所あり、そこと連携はあるもののなかなかそこが何をしているかというのが自立相談支援機関としてあまり分かってなかったというのが現状で、今回そこがどんな企業とつながっているかという聞き取りをして、まずは就労準備が関わっている、ある程度理解のある業者さんのほうにあいさつに行こうというところまで来ることができたことの説明がありました。
 山中さんからは世田谷区は他の障害者の就労支援機関であったり、経済産業の所管がやっている就労支援機関であったり、目黒、渋谷と合わせてサポートステーションも区内にあり、そことの連携がずっと課題で、障害の有無とかいったことにこだわらずに就労支援できる環境を何とか整えないと、現場が持たないという取り組みをしているところに今回の話があり、自立相談支援機関にとっては、ある程度こういうことをやっていくと、効果的な事業になるということを教えていただいた部分がかなりあったことの説明があった。
 反面、無理やりなチェックの付け方をしたので、特に長くノウハウを蓄積してこられた障害の支援機関は納得がいかないと言うか、特に、就労定着の部分は自分たちは自信を持って、誇りを持ってやってきていて、それが全然、得点がいかない、どういうことなんだ、みたいな感じでかなり不満を持っていらして、その原因がどこにあるかはこれから調査をすべきではないかという意見もありました。
 濱政委員からは濱政 豊中は、平成21年から就労支援ということで、現場レベルで法律で決まったことをやりなさいよという形ではなくて、いわゆる就労困難な方の支援をするために何が必要かという道のないところを積み上げてつくってきたものであり、こういった取り組みが効果があるのかどうか試行錯誤しながら取り組んできていて、それをさまざまな機関の方と意見交換することによって、こういうものがつくってきたというところがあるという説明がありました。
 就労支援の経験のない自治体さんであっても、これまで経験のあったところのノウハウが詰まった一覧になるので、経験がなくてもこんなことやったらいいのではないかという指標になり、予算要求を現在して議会通り、来年度から新たな取り組みもしたいと思っていることの説明があった。
 谷口委員からは谷口さんからは共通言語をつくるということがとても重要であり、いろいろな受託団体の形態もあり、また地域性もあり、さまざまな自治体によっても生活指標が異なる中において、みんなでこの制度をより良いものにしていってさらに発展をさせていく、このことを考えるときに、共通の一定程度の共通言語、指標となるものがあってそれを元に各地の取り組みを比較検討していって、より良いものはさらに取り入れて自分の地域を良くしていく、こういったことに使うためにはこういった体系化、整備された指標があることによって変わっていくものがあるという説明がありました。
 評価ガイドをどう使っていくか第1弾調査を受けて鴨崎委員からは鴨崎 このガイドを事業所の皆さまにどうぞ使ってくださいと言って公開するだけではなかなか活用が、普及展開という意味でも進んでいかず、幾つか普及展開していくためのポイントはあるかと思うんですけども、何らかこれが制度的な位置付けになっていて公の評価の中に組み入れられていくとか、これによって例えば何らかの報酬であるとかまたはそういった収入というところと何かひも付いていくような、評価と実績と事業費用が何らか連動していくと、普及展開があり得るという説明がありました。
 また、もう少し制度の話と別に考えても、何かこういった取り組みをして可視化していくこと自体が社会の中、またはコミュニティーの中で評価されるような空気づくりや、そのための仕組み作りみたいなところもすぐにできる部分と幾つかレベル感があるのかなと思っていることの意見がありました。
 また、自治体単位なのかまたは全国のそういった就労支援のネットワークみたいなものも、多分、あると伺っていますので民間レベルのそういったネットワーキングの中で、事業所さんが取り組んだ事例を発表し合うとか学び合うみたいな機会をつくって、お互いが学び合いながらお互いが評価したこと自体を評価していくというような、そういったようないろんなレイヤーで取り組みをしていくことによって、これが使われるシーンと、使ったことで効果を実感できるシーンというか機会を増やしていくというところが次のステップであるという意見もありました。
 第2弾調査を受けて西岡委員からは 研修とかいろいろな場を通じて好事例というところから、あれをやったらいいのかなとかいろんなヒントをもらいながらそれぞれの事業改善につなげるというのがよくあったという意見がありました。  連携できる企業があって、業務の作業の洗い出しができたらこのシートを支援機関の方、就労支援の担当者がこれを作るという形で、これを作れば相談支援員さん、窓口に配置をして作業の聞き取り理解をし、支援メニューを処方するというときの情報になるという感じを想定していて、こういう流れを応援する側、コンサルテーションする側も技術的なところというのを、可能な範囲の中で一歩出るというところがポイントだという形で入らせていただいたという説明がありました。  また、このシートの感想として、何人相談受けたよ、就労したよだけでその地域の中で言ってるよりも、企業と連携できればわが町にはこういう企業もあるというのは、実は大事な地域情報であり、地域づくりそのものの表現になるという意見がありました。  メニューでいえば協力企業をつくるとか、メニューを多く作るとかいうところでの評価のチェックになるが、その結果としてそれをどうリポートに表すかによれば、あるいは表現自体、そういうふうにリポートすること自体を自治体はもっと、ふるさと納税の返礼品じゃないが、こういう質的なもので競争しても良い気がして、最終的にこの評価が広まって、地域のすごく特徴を表すような事業を表現することができるんではないか、そんな材料がそろってきてるんではないかという意見がありました。  参加者の皆様からは「各自治体の話が聴けて、良かったと思います。やはり、出口支援が重要だと感じました。」「実施体制の状況により、関係機関と作り上げるアウトカムの難しさを感じましたが、取り組む必要性は強く感じました。」などご感想をいただきました。

   今後もみなさまと一緒に就労支援のあり方を考えていけたらと思います。全体アンケート結果はこちら
 ※平成30年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業」

 「改正法を受けて、団体ごとの自立相談支援事業の改善・改革ビジョンを考える〜事業評価ガイドを活用したアクションプラン検討のABC〜」案内チラシ


2018年8月30日  施設や里親のもとで育った若者を応援する『若者おうえん基金』設立発表記者会見を開催しました。

『若者おうえん基金』設立発表記者会見

 首都圏若者サポートネットワークは、8月30日、東京千代田区にある霞が関ナレッジスクエアにて『若者おうえん基金』設立記者会見を開催しました。
 わたしたちは、児童養護施設や里親など、なんらかの事情があって「社会的養護」と呼ばれる公的な支援のもとで育った子ども・若者たちが、社会のなかでみずからの力を発揮して生きていくことを応援する民間のネットワークです。

 困難を抱えた当事者の子ども・若者に対して、一対一で継続的な支援(=伴走型支援)をおこなう「伴走者」をはじめ、子ども・若者の支援に携わるさまざまな団体・個人、協同組合、学識者などが連携をとり、
@基金造成 A助成金給付 B就労・キャリア支援 C調査研究・政策提言
の4つの事業をとおして、子ども時代につらい経験をした子ども・若者たちをサポートしていきます。(詳細 https://wakamono-support.net/ )

■メディア掲載
日経新聞『養護施設出身の若者ら 自立支援へ基金設立』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34806750Q8A830C1CC1000/
日刊スポーツ『児童養護施設出身者を家族的サポート 支援基金設立』
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201808300000802.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00315407-nksports-soci
(ヤフーニュースに転載)
アゴラ『児童養護施設を出たあとも困窮する若者をどう救う?』
http://agora-web.jp/archives/2034502.html
(スマートニュースに転載)

@寄付の募集(基金造成)
9月から11月の3か月間をキャンペーン期間とし、寄付募集を行ってまいります。
本日、8月31日よりクラウドファンディングプラットフォーム CAMPFIREを活用したクラウドファンディングのチャレンジを開始しました。目標金額は1000万円、伴走者への助成金のための基金造成事業です。
明日以降、生活クラブ生協による組合員カンパや株式会社伊藤園のチャリティ自販機など様々な形でご支援いただけます。
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1000万円の目標金額達成まで、応援よろしくお願いいたします!!
https://camp-fire.jp/projects/view/95304
2018年11月17日23時59分まで / 3000円から支援可能
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A伴走者の助成公募(助成金給付)
助成金給付については埼玉県、東京都、神奈川県内の主に社会的養護のもとに暮らす(暮らした)おおむね30歳までの子ども・若者を支援する伴走者を対象とした助成公募を発表しました。募集期間は2018年9月から11月で、12月に選考を行い2019年1月には給付を行う予定です。
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応募要項・申請書類は、下記URLからダウンロードください。
https://wakamono-support.net/application/
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B就労・キャリア支援
就労・キャリア支援については働きたい若者たちと働く先とのマッチングをおこなうことを発表しました。公益財団法人三菱財団平成30年度社会福祉事業・研究助成に採択されたことを受け、2019年春から試験的運用を開始する準備をしています。

C調査研究・政策提言
調査研究・政策提言については助成先の支援者への調査などを通じて、若者たちの困難の実態と必要な支援について研究することや研究成果をふまえた、政策提言も必要に応じておこなうことを発表しました。

 社会的養護のもとに育った子ども・若者たちが抱えている困難。その原因は、彼ら自身にそもそも問題があって生まれたものではけっしてありません。
 そもそも人は、自分ひとりの力で生きられるものではありません。しかし、頼ることのできる身近な大人がいない子ども・若者たちが、この日本の社会にもたくさんいます。だからこそ、同じ社会に暮らすみんなの力で、彼らが学び、働き、社会のメンバーとしてみずからの力を発揮して生きていくことを応援する仕組みが必要なのです。
 ひとりひとりのできることには限りがあります。ですが、ひとりでも多くの方にご協力いただくことで、確実に支援できる子ども・若者の数は増えていきます。
 ご自身のできる範囲で結構です。「若者おうえん基金」をご支援いただけたらとても嬉しいです。
 また、他の多くの社会課題と同じように、この社会的養護を巣立った後の子ども・若者をとりまく問題も、一般にはほとんど知られていません。
 関心をもっていただけたようでしたら、みなさんの周りの方にもこのプロジェクトをお知らせいただけると幸いです。

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クラウドファンディングでは3000円よりご支援いただけます。
https://camp-fire.jp/projects/view/95304
ご支援 & シェア、ぜひよろしくお願いいたします。
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皆様のご支援心よりお待ちしております。

 


2018年3月20日  シンポジウム「事業成果を高める秘訣を徹底解剖!〜自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告会〜」を開催しました。

パネルディスカッション

 3月20日金曜日にTKP新橋カンファレンスセンターにて「事業成果を高める秘訣を徹底解剖!〜自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告会〜」を開催いたしました。※
 昨年に引き続き、今回もまた年度末にも関わらず、全国各地から約50名の行政の方、市民団体から学校法人の方など生活困窮者の自立相談支援事業や、就労準備支援事業等に直接携わっている方にお越しいただきました。
 平成28年度調査で実施したアウトカム評価に加え、プロセス評価を行うために、委員会を通しての委員を中心とした評価ワークショップを行い、更に、自立相談支援事業で就労支援事業を行っている事業者へのヒアリングを実施し、事業評価(アウトカム)を高める要素の抽出を行い、効果モデル(案)を構築しました。これをもとに全国の事業所においてアンケート調査を実施し、効果的援助要素と事業成果との相関を分析し、相談者の変化(アウトカム)の関係性を検証しました。

 主催者挨拶として、ユニバーサル志縁センター代表理事池田徹より昨年度平成28年度事業にて行ってきた検証の報告やユニバーサル志縁センターが果たすべき社会目的やユニバーサル就労を取り組むことの重要性、そして今回の事業の評価ガイドラインの説明などがありました。
 基調講演では厚生労働省 生活困窮者自立支援室室長補佐の米丸様に「生活困窮者自立支援制度の今後の展望」というテーマで、国会に提出中の自立支援法の改正法案の概要と来年度(2018年度)の予算案についてご説明いただきました。
 見直しの法案については大きく4項目、1項目が「地域共生社会の実現を見据えた包括的な相談支援の実現」(関係行政機関の窓口で自立の相談機関の利用勧奨、生活困窮支援を行う際の関係機関との連携、情報共有の仕組みづくり、生活困窮者の定義や理念の整理、就労準備支援事業と家計改善支援事業への一体的な支援、新たに都道府県事業の計画の位置付け、希望する町村の自立相談支援の窓口としての機能化のための都道府県と連携強化)、続きまして2項目は、「早期予防の視点に立った自立支援の強化」(年齢要件の撤廃の見直し、収入・所得要件の見直し)3項目は「居住支援の強化」(社会的な孤立に対する相互の支え合いの仕組みづくり)で続きまして、4項目は、「貧困の連鎖の防止」(子どもの学習支援事業、生活習慣や環境を改善)についてご説明いただきました。
 子どもの学習支援につきましては子どもの生活習慣、育成環境の改善に関する助言を行くという論点や、子どもの教育や就労に関する相談に係る情報提供・助言・関係機関との連絡調整を行うというのが大きい見直し案であり、また、居住支援の強化については、訪問による見守り、また日常生活を営むのに必要な支援を行い、居住支援の役割も拡大していくということを検討していることも論説していただきました。

 基調報告では、日本ファンドレイジング協会事務局長の鴨崎貴泰委員と群馬医療福祉大学 社会福祉学部 助教の新藤健太委員に「調査結果報告」をしていただきました。
 鴨崎委員からは昨年度の「就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業」のご説明をいただき、成果を出せている事業所さんがなぜ成果が出せているのかということ踏み込んで明らかにしようという取り組みがあり、事業実施形態によるのではないかという仮説を、実際の評価を基に調べてみようということを行い、その結果として、前年度見えてきた中で、実施形態としては一法人一括という、つまり一つの事業体で必須事業と任意事業、両方をやっている事業所さんが非常に成果が高そうだということが分かり、その理由もいくつか分析をしていて、一法人一括の場合、法人内でコミュニケーションが円滑であって、支援方針も一致しているので、非常にニーズに沿っており、その支援対象者の状況に沿った支援ができているので成果も出ているというような仮説が成り立ったことと、共同企業体(2 法人以上で契約を結びジョイントベンチャー(JV))型の成果が高そうだということの説明がありました。
 さらに深く、この成果を出せるための事業の実施のポイントであることや、その状態を適切に評価できるモデルをさらに調査するということで、平成29年度の調査をしたことの背景の説明もありました。
 事業の最終目的として、事業所において適切な支援が行われるとか、多様な働き方メニューが増え、より多くの方が就労し、相談者が就労定着して経済的に安定するする仮説の中で、今回このロジック・モデルを作成して、それぞれの実際の活動が全国の事業所さんでどのようなことが行われて、実際にどんな成果が出ているのかということを、全国の1300の自立相談支援機関さんにアンケートを送付し、それを回収させていただいて、全国の事業所さんの結果から、これらの要素、つながりが果たしてあるのかということを検証したことの説明がありました。

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 新藤委員からは調査の概要として、第一弾調査「全国1317カ所」の自立相談支援機関に対して回収数は706カ所(回収率は53.6%)だったこと、第二弾調査「全国40カ所」の自立相談支援機関と、その相談者200名に対して回収数は119名(59.5%)の回収率だったことの説明がありました。
 作成されたロジック・モデルが今回の調査の一つの軸になっており、事業の作戦体系図で出た最終アウトカムとして「当事者が就労定着して経済的に自立する」、中間アウトカムとしては、「より多くの人が就労する」ということ、それから、「相談者の状況に合った適切な支援が行われる」というモデルの中には、「支援員個人の支援能力が向上する」、「チーム支援が行われる」、「相談者に多様なメニューによる支援提供が行える」という三つの成果があることなど、それぞれのモデルに対して多くの成果があることの説明がありました。
 効果的援助要素を実施しやすい受託形態は何かということの分析については、共同企業体で就労準備支援事業があるグループが、この効果的援助要素の実施度が最も高いグループであり、一方で、就労準備事業のない受託形態の場合は効果的援助要素の実施度が低いということがこの結果であり、受託形態、特に就労準備支援事業を一緒にやるということが重要なんだという話につながる分析結果だったと思われるという見解をしていただきました。
 そして、調査票、質問紙調査で把握させていただいた成果の部分とフィデリティ尺度(あるプログラムが規定したプログラムモデルの基準に準拠している程度を測定するための尺度)で把握をさせていただいた活動の部分で検証させていただき、効果的援助要素に規定したA領域からE領域の実施状況や、効果的援助要素の実施状況、フィデリティ得点が高ければ高いほど、成果も高い傾向にあることが分かったことなどの発表もありました。

新藤さん スライド スライド
 パネルディスカッションでは「これからの生活困窮者自立支援制度のあり方について」と題しまして、各パネリストの方から15分ずつお話いただきました。
 生活クラブ風の村 生活困窮者自立支援事業統括 川上 葉子さんからは「生活クラブ千葉グループでの生活困窮者自立支援事業の取組み〜事業間連携の視点から〜」と題しまして、生活困窮者自立支援事業の実施状況についてや、事業実績からみた事業間連携についてなどのご説明等いただきました。
 NPOスチューデント・サポート・フェイス(以下S.S.F.)代表理事 谷口 仁史さんからは「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない!アウトリーチ(訪問支援)と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチ〜社会的孤立・排除を生まない総合支援体制の確に向けて〜」というテーマで、「佐賀県及び佐賀市を中心とした協働実績:NPOスチューデント・サポート・フェイスの取組概要」や「アウトリーチの有用性と実践によって明らかとなった子ども・若者の実態」「Five Different Positions(アセスメント指標)に基づくプログラムメニューの実例」などの説明をしていただきました。
 A´ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター)就労支援室長 西岡 正次さんからは「自治体の就労支援の進め方並びに『無料職業紹介事業の活用』手引き(案)」を用いて「自治体と就労支援の変遷」や「『求人』票とは異なる『見学・体験等』シート」「自治体と無料職業紹介事業」についてなどご説明等いただきました。
 参加者の皆様からは「あらためてパネラーの方の取くみを聞いて、先進的なとりくみをしていると感心させられました。困難事例に取り組むためにも、連携・開発が必要になると感じました」「各事業所で様々な課題があることが聞けたので、事業に活かしていきたい」などご感想をいただきました。

   今後もみなさまと一緒に就労支援のあり方を考えていけたらと思います。全体アンケート結果はこちら
 ※平成29年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業」

 「事業成果を高める秘訣を徹底解剖!〜自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告会〜」案内チラシ


2017年3月31日  シンポジウム「生活困窮者自立支援事業の『質』を検証する!3つの評価指標による検証事業報告会」を開催しました。

パネルディスカッション

 3月31日金曜日にTKP新橋カンファレンスセンターにて「生活困窮者自立支援事業の『質』を検証する!3つの評価指標による検証事業報告会」を開催いたしました。
 年度末の最終日にも関わらず、お申込みは北は北海道、南は沖縄から行政の方、生活困窮者の自立相談支援事業や、就労準備支援事業等に直接携わっている方70余名の来場者をお迎えしました。
 平成27年度当団体で作成した就労準備支援事業評価ガイドラインに基づくアンケート調査、厚生労働省が調査主体である「生活困窮者自立支援制度の新たな評価指標による調査」、社会福祉法人生活クラブ風の村が作成した「生活困窮者自立支援事業新アセスメント・モニタリングシートver8」の3種類の調査を同じ支援対象者に調査を実施しました。
 主催者挨拶として、ユニバーサル志縁社会創造センター代表理事池田徹より就労準備支援事業評価ガイドラインは、プラン作成率や就労率、増収率などを定量的な目安値で分けたのですが、就労支援事業というのは、もう少し定性的なものも含めて事業の評価がされていかないと正しい評価にならないのではないかということで昨年度作成させていただいたことの説明などがありました。
 基調報告では、「生活困窮者自立支援制度における社会的インパクト評価を活用した評価指標による調査結果報告」と題しまして、日本ファンドレイジング協会事務局長の鴨崎 貴泰にこの1年間の調査内容を報告していただきました。
 本調査の背景・目的の説明があり、一つ目が支援対象者の状態を最も適切に把握する評価モデルとはどういうものなのかということを、三つの評価モデルで、同じ対象者に評価をしてみることで、そこに変化があるのか。または、事業者の皆さん、それを使っていただいた結果、どういう感想を持つのかというようなことを含めて、調査をすることで、より良い評価モデルとは何かという検証をすること。二つ目が、事業実施形態別でどんな成果の違いがあるのかというところを、事業実施形態別にパフォーマンスを比較することによって明らかにすることの説明がありました。
 また、就労準備支援事業評価ガイドラインの基本的な考え方である社会的インパクト評価の説明があり、ロジックモデル(何を測るか?)、指標(何で測るか?)と測定方法(どうやってデータを集めるか?)に分けて説明があり、調査結果として3調査の比較、各調査方法を評価する際のポイントとして「評価の目的」と「評価負荷の適切性」から判断することの説明や事業実施体制別による事業成果比較と、自立項目別就労との相関分析の説明がありました。
 参加者からは「各アンケートの違いや、とれぞれのメリット・デメリットなどが分かりやすくまとめられていた」「データが数値化されていて分かりやすかった」などの声がありました。
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 パネルディスカッションでは「生活困窮者自立支援法における事業評価の今後」と題しまして、各パネリストの方から15分ずつお話いただきました。
 厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室室長補佐の木剛さんからは「生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理」について生活困窮者自立支援制度の効果(施行後2年間の状況)と今後さらなる対応を要する課題と主な論点を説明していただき、また更に、生活困窮者自立支援法の見直しについてもお話いただきました。
 生活クラブ風の村生活困窮者自立支援事業統括川上 葉子さんからは就労準備支援事業ヒアリング先一覧表を用いて9つの事業所別の就労準備プラン平均期間や支援対象者特徴や課題のご説明等いただきました。
 NPOスチューデント・サポートフェイス(以下S.S.F.)代表理事谷口 仁史さんからは社会的孤立・排除を生まない総合支援体制の確に向けて、アウトリーチ(訪問支援)と重層的な支援ネットワークを活用した多面的アプローチというテーマでS.S.F.の主な相談実績やアウトリーチの重要性や、アウトリーチをすることで明らかになった実態などの説明がありました。
 A´ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター)就労支援室長西岡 正次さんからは就労支援の社会的インパクトと支援拡充の課題〜自治体・地域による就労支援と人材確保・開発〜というテーマで自治体による就労支援の2つの側面(ソーシャルワークと一体化した就労支援と労働力開発としての就労支援)の説明や就労支援の社会的インパクトについては個別支援の向上や企業(働く現場)と連携した就労支援などの説明もあり、そして更に人材・労働力をめぐる混乱についてもお話いただきました。
 参加者からは「自分達が行っている、活動(就労準備)がまちがった方向ではないことを認識できた」「支援内容をアプトプットしながら、自分達の支援を振り返っていく事が非常に重要だと改めて感じました」などのお声をいただきました。
 今後もみなさまと一緒に就労支援のあり方を考えていけたらと思います。全体アンケート結果はこちら
※平成28年度厚生労働省社会福祉推進事業「就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業」

「生活困窮者自立支援事業の『質』を検証する!3つの評価指標による検証事業報告会」案内チラシ


2015年11月8日  シンポジウム「生産現場を変える就労支援 就労準備支援」を開催しました。

パネルディスカッション

 11月7日土曜日・8日日曜日に福岡大学にて行われました「第2回生活困窮者自立支援全国研究交流大会」−ともにつながり、新法を活かした地域づくりへ!−(主催は一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク・第2回生活困窮者自立支援全国研究交流大会実行委員会)の2日目、第3分科会「生産現場を変える就労支援 就労準備支援」を開催いたしました。※
生活困窮者自立支援法の施行後、さまざまな地域で新しい取り組みが始まっている中でどのように実践するべきなのか、今回はA'ワーク創造館の就労支援室長、西岡正次さんをお迎えし、4名のパネラーの皆様と、更に、労働政策研究・研修機構の山崎憲さんを助言者にお迎えしてパネルディスカッションを開催いたしました。
西岡さんからは「『就労支援』をめぐる混乱と背景」について、元々、市町村には雇用や労働に関する公共政策がなく、自治体の労働部門への信頼は低いことなどの説明がありました。それについて、横浜市の事例「中区仕事チャレンジ講座」等の紹介があり、今後の就労準備支援事業についてどのような展開があるかの議論等がありました。
参加者の皆さんからは「企業のとりくみ、志をきけて感動したし、とってもよかった」「企業側の受け止め方を理解することができました」などの声がありましたが、その反対に「もう少し掘り下げて聞きたい部分があった」「就労訓練の話が中心で、準備支援の内容がもの足りなかった」などの意見もあり今後の開催に活かせればと思います。全体アンケート結果はこちら
全体の参加者約1500人以上の内、第3分科会へは130余名の参加でした。ありがとうございました。
※平成27年度厚生労働省社会福祉推進事業「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事業」

     
左から西岡正次さん(A'ワーク創造館)福田久美子さん(美交工業)宍戸義勝さん(i.D.S.)萩原義文さん(就労継続支援A型事業所協議会)片岡宏明さん(グリーンコープ共同体)山崎憲さん(労働政策研究・研修機構)
「生産現場を変える就労支援 就労準備支援」案内チラシ


2015年2月7日  ユニバーサル就労シンポジウムを開催しました。

活動報告写真

 2月7日土曜日に生活クラブ東京の協力を得て『ユニバーサル就労シンポジウム』を開催しました。半年以上前から企画していたのですが、全国から100名近くのかたにご来場いただき改めて今年4月施行される生活困窮者自立支援法やそのモデルのひとつとなったユニバーサル就労への関心の高さを実感させて頂きました。
 最初に、制度づくりをされた厚生労働省の本間貴明さんに講師としてきていただき、法にかかわる最前線の情報を皆様にお伝えしていただきました。また、ユニバーサル就労の現場を訪問された時、現在ユニバーサル就労で働いている元国家公務員の方にヒアリングをすることになり、ユニバーサル就労が自分とは遠いものであると思っていた考えが改まったときのことをお話ししていただき、全ての人にとって関係がある制度だということを会場にいた皆さんが再確認したのではないかと感じました。
 次に、後半のパネルディスカッションで、風の村、生活クラブ千葉、生活クラブ東京、NPO法人コンチェルティーノのユニバーサル就労の担当者をお招きし具体的な事例をお伺いすることができました。生活クラブ千葉のステップダウンした事例や、退職された事例をお話し頂いたことで会場内の学びは更に深まったイベントとなりました。(池本)

 

ユニバーサル就労シンポジウム 案内チラシ


現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う

表紙

2013/04/22

厚生労働省 平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業分)"現場発"社会福祉法人のあり方調査・研究事業報告書を発行いたしました。

 21世紀初頭の社会福祉基礎構造改革により、多くの福祉事業が市場開放され、社会福祉法人の存在意義について見直しが必要になりました。

 とくに、他方人と比べて特段の税制優遇を受けていることに対して、合理的な根拠があるのかが問われています。

 ユニバーサル志縁社会創造センターでは厚生労働賞の補助金を受けて、取材・記録し、地域貢献活動12事例、ユニバーサル就労9事例を報告書にまとめました。

本ホームページにもPDF形式で掲載しています。
・表紙〜(全文)
・第1章 提言 現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う
・第2章 社会福祉法人の地域貢献活動事例(12例)
・第3章 ユニバーサル就労事例(9例)
・第4章 資料編 事業概要、委員会開催状況等


2012年6月28日  ユニバーサル就労シンポジウム第2弾を開催しました。

活動報告写真

 本年1月28日に開催したユニバーサル就労シンポジウムに続いて、去る6月28日14時30分から田町交通ビル5階会議室で行われた第2弾シンポジウム「ユニバーサル就労の社会化を目指して」は、パネラー・スタッフを含む110人の参加を得て、成功裡のうちに終了した。 第1弾が「ユニバーサル就労」の導入編とすれば、今回は、障害者対象だけではなく生活困窮者対策としての位置づけがより強い内容だったといえよう。
 池田徹代表理事から、「『ユニバーサル就労』は、厚生労働省で議論されている『生活困窮者の生活支援戦略』の中で、『中間的就労』と位置づけられ、法制化も検討されている方向性にあるテーマである。本日は、このユニバーサル就労の社会化を目指して、実りある議論と在り方を検討する会としていきたい。」とシンポジウムの主旨説明がありパネルディスカッションが展開していった。(パネルディスカッションでは5名のパネラーをお招きしました。それぞれのプレゼンテーションが終わったのち、会場からの質疑応答をし、ユニバーサル就労についての関心を高めてもらえる会になりました。)→シンポジウムの詳しい内容はこちら
 また、シンポジウム終了後、港区勤労福祉会館1階「キムラヤ」で、加藤会長を交えた情報交換・交流会には28人が参加し、実りある一時となった。



ユニバーサル就労シンポジウム第2弾 パンフレット


2011年7月12日  設立総会&フォーラムを開催しました。

活動報告写真

 7月12日、ユニバーサル志縁社会創造センターの設立総会の報告会が東京・田町交通ビルで開催された。地縁組織が自治会・町会・PTAなど、居住地域を対象とした組織に対して、志縁組織とはボランティア団体・NPO法人・スポーツクラブなど、特定の目的で集まった組織を言う。同センターは「ユニバーサルな地域社会づくり」「ユニバーサルな職場づくり」「ユニバーサルな農業の普及」を柱に、地域で活動するボランティア団体・NPO法人などを応援していく。同センターの顔たる会長に歌手の加藤登紀子さんが、代表理事には連合の古賀会長と生活クラブ千葉の池田徹理事長が就任された。
 報告会では、池田理事長が「これからはNPOだけではなく、様々な団体を横につなぐ社会連帯経済によって、社会を良くしていこう」と挨拶された。
 続く、加藤登紀子さんと副理事長に就任した河田珪子さん(新潟の「うちの実家」主宰)のトークセッションでは、加藤さんの「このセンターの役割はそれぞれの人が担っているそれぞれの活動を素敵な花束にしていくことだと思っています。福祉、医療、教育、暮らし、それぞれ違う分野に分けられている活動が、農の現場や音楽の場でひとつに繋がれる可能性もあるでしょう」とセンターの期待に対して、現場で活動している河田さんが「志を持っている人が縁を持って繋がっていきましょう」とセンターの意義を語って会を終えた。



設立総会&フォーラム パンフレット


ユニバーサル志縁センター

〒105-0004
東京都港区新橋4丁目24-10
アソルティ新橋ビル5階 502

TEL 03-6450-1820
FAX 03-6450-1821

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