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我が国における生活保護世帯数は、平成7年に戦後最低を記録して以降反転増加し続けており、平成27年4月時点では1,620,924世帯(人数で2,163,414人、保護率で1.7%)と過去最大の世帯数となっている。特に被保護世帯のうち、高齢や傷病以外の「その他の世帯」の割合の増加は著しく、平成19年度には10.1%だった「その他の世帯」は、平成29年度には17.0%へと増加を見せており、喫緊の対応が求められている。
こうした状況に対応する形で、平成25年12月、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を目的とする「生活困窮者自立支援法(以下、自立支援法)1」が策定された。同法は、その対象を「現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者」とし、社会保険を「第1のセーフティネット」、生活保護を「第3のセーフティネット」として、生活保護に陥るリスクがあり、かつ自立できる可能性がある者に対して、適切な社会復帰を図るための「第2のセーフティネット」を整備する目的で制定されたものである。こうしたセーフティネット機能の強化・補完については、従来からもハローワークと自治体が協働した形での就労支援や、特に若者に対してはサポートステーション事業等によって、その支援が行われてきたが、行政の立場からは、これまで個別に実施されていた個別の生活困窮者に対する施策を一貫したものとして整備したものが「自立支援法」ということになる。
現在では、同法に基づき、自治体が実施主体となり、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業等が実施されている。自立支援法の枠組みでは、まず「自立相談支援事業」において相談を受けた生活困窮者の状況に応じてアセスメントを行い、自立生活のために必要なプランを作成する。このプランに基づいて、民間事業を含む多様な支援事業へと生活困窮者をつなげることで自立をはかることになるが、その中で、特に「就労準備支援事業」は、生活困窮者の自立支援のために、一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練を行うものとされている。具体的には、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安がある、就労意欲が低いなどの理由で、就労に向けた準備が整っていない者に対して、 就労支援員がボランティア・就労体験などの場を提供することが典型的なプログラムとなっている。しかしながら、こうした就労準備支援事業は、自治体の事業として、各地の状況に応じた形で行われるために、また委託先等の事業内容によっては、その実施形態には大きな幅があるのが実情である。同時に、現状では、これら事業の成果は「就労の有無」に収斂してしまっており、その前段として支援対象者に変化が起きるものと想定される生活自立、社会自立といった就労以外の事業成果の評価はなされていなかった(ただし、平成28年度より厚生労働省における新たな評価指標調査である「生活困窮者自立支援制度の新たな評価指標による調査」が開始され、同調査においては就労有無に加え生活自立、社会自立等の自立項目も一定程度評価する形となっており、就労以外の事業成果の評価についても端緒が開かれつつある)。
上述の問題意識より、平成27年度に実施した生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業評価ガイドライン作成事業では、就労以外の事業成果について、可視化・定量化をはかり、評価の対象とするために、評価の枠組みとその実施要領となるガイドラインを作成した。具体的なプロセスとしては、全国の4つの就労準備支援事業に対してヒアリングと資料提供の依頼を行い、その事業の詳細について理解を行った後に、全4回の委員会での議論をもとに、評価ガイドラインを作成した。
この作成したガイドラインを踏まえ、平成28年度に実施した就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業においては、第一の目的として、「自立相談支援事業におけるより良い評価モデルの構築」を目指した(より良い評価モデル構築のために、就労準備支援事業評価ガイドラインに加え、自立相談支援事業を評価する他2調査との比較を行った)。また、第二の目的として、「自立相談支援事業の改善に向けた示唆の抽出」を行うこととした。

厚生労働省平成28年度 就労準備支援事業評価ガイドライン検証事業事業結果報告書