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HOME > 【休眠預金活用】新型コロナウイルス対応支援助成2022実行団体公募について

休眠預金活用新型コロナウイルス対応支援助成2022実行団体公募について

休眠預金を活用した事業

●趣旨
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、公益社団法人 ユニバーサル志縁センターが採択されました。
実行団体の公募についてご案内いたします。

※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ(https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html)をご覧ください。





●公募概要・スケジュール
【スケジュール】※11/19更新
・公募締切:2022年2月初旬に変更で調整中
・二次審査(オンライン面談、各団体30分):2022年2月19日(土)午後 or 2022年2月20日(日)
・内定団体向け研修:2022年3月6日(日)9時〜13時
・審査会議による審査・理事会での決定:2022年2月下旬
・実行団体の事業開始日:2022年3月以降

【助成金額】
助成総額:9,000万円
1団体あたりの助成額:300万から1,000万円(目安)
採択団体数:15団体程度

【助成対象事業の概要】
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けている、社会的養護の下に暮らす(暮らした)方をはじめ社会生活が困難な状況に置かれている若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく事業

【助成対象事業の例(イメージ)】
・事業対象者に、一時的な生活の場所や食料、感染対策物資の送付支援などを行い、自立等の生活再建に向けた伴走支援を行う事業
・事業対象者で就職活動の停滞や休業・失業などを余儀なくされた若者に研修(自己分析、PC講座、IT講座、SSTなどのコミュニケーションスキル等)や体験就労などを行う伴走型の就労支援事業
・事業対象者にLINE等を利用した相談支援体制を構築し、アウトリーチを介して、新型コロナの影響を受けた若者にアプローチ。必要な支援に繋ぐなど伴走支援を行う事業
・社会的養護出身の若者へ支援を行っている民間の事業所(相談事業や、就労支援事業、シェアハウス、ステップハウスなど)が、コロナで増大するニーズに対応するための事業
など


●説明動画
・公募に関する説明動画は以下からご確認ください。
公募説明動画公募説明資料


●申請前個別相談の推奨
申請を希望される団体につきましては、「個別相談」への参加を推奨します。
ご希望の団体は以下のフォームよりお申し込みください。
個別相談申し込みフォーム
※上記の公募説明動画をご覧の上ご参加ください。


●申請書類・公募要領
【公募要領等】
公募要領の公開はもうしばらくお待ち下さい。

【応募方法】
応募フォームはこちら

【申請書類】
申請書類フォーマット(様式1〜8)はこちらからダウンロードしてください。
・様式1 助成申請書(※押印したものをスキャンしてご提出ください。)
・様式2 団体情報 
・様式3 事業計画書
・様式4 資金計画書
・様式5 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書 NEW
・様式6 役員名簿
・様式7 申請書類チェックリスト
・様式8 支援事例報告書
・定款(必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。)
・前年度の貸借対照表
・前年度の損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)

※申請書類のファイル名は、それぞれ団体名を付けてご提出ください。

<コンソーシアムでの申請を希望される団体は向けの書類はこちら
・コンソーシアム協定書(案)
・コンソーシアム協定書作成における留意点
・コンソーシアムに関する誓約書


●審査基準※11/19更新
・ガバナンス・コンプライアンス
 包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
・事業の妥当性
 事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画(課題の設定、目的、事業内容)が解決したい課題に対して妥当であるか
・実行可能性
 業務実施体制や計画、予算が適切か
・継続性
 助成終了後の計画(支援期間、出口戦略や工程等)が具体的かつ現実的か
・先駆性(革新性)
 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
・波及効果
 事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
・連携と対話
 多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
・寄り添い・伴走
 当事者に寄り添いながら信頼関係を築いていく姿勢があるか、当事者の意志を尊重しながら自己実現の方法を一緒に探索していく姿勢があるか
※申請事業の審査にあたって、「寄り添い・伴走型の支援を行っている団体か」を重視します。


●お問い合わせ
公益社団法人 ユニバーサル志縁センター
info[a]u-shien.jp([a]を@に変えて送信下さい)




ユニバーサル志縁センター

〒105-0004
東京都港区新橋4丁目24-10 アソルティ新橋ビル5階 502

TEL 03-6450-1820
FAX.03-6450-1821