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ユニバーサル志縁センターは、この国のあり方を大きく転換すべく、各地の仲間とともに活動を開始します。

ユニバーサル志縁センター

お知らせtopics

     

2020/02/12スタート!Readyfor by 連合ゆにふぁん「施設や里親の下で育った若者たちをサポートする『若者おうえん基金』」

◆日本には社会的養護を受けている子どもたちが、約4万5千人います。貧困や虐待、両親の不慮の事故・病気など、その背景はさまざまですが、子どもが500人いれば、そのうち1人は社会的養護を受けている計算です。
 私たち公益社団法人ユニバーサル志縁センターが運営している首都圏若者サポートネットワークは、「社会的養護」のもとで育った子ども・若者たちを支援するために生まれた民間の団体です。親からの虐待などさまざまな理由から、児童養護施設や里親など「社会的養護」と呼ばれる公的な支援のもとで育つ子ども・若者たちがいます。親など頼ることのできる大人がいない彼らは、学び、働き、暮らすうえでもさまざまな困難に直面します。そんな若者たちを応援する基金を立ち上げました。
 現在首都圏を中心に児童養護施設や里親から巣立った若者の支援を行っていますが、全国どこでも、同様の支援が必要な若者が、安定した伴走者と支援体制を得て、希望をもって、自立ができる仕組みを構築していきたいと考えています。そのために、全国の都道府県に、専門的な伴走者を擁し、持続的に、安心と信頼を提供できる若者の自立を支援できる体制を整備する一助となる助成事業を実施したいと考えました。
 これまでは埼玉、東京、神奈川の伴走支援者への助成を行ってきましたが、今回は、全国に700万人の組合員が活動している連合の『ゆにふぁん』とタイアップし、全国各地で自立援助ホームやアフターケア事業に取り組む伴走支援者が現状の課題を乗り越えるための活動に助成金を給付するためにキャンペーンを立ち上げました。
■公開スケジュール
開始:2020年2月12日(水) 7:30amから
終了:2020年5月12日(火) 23:00まで
期間:90日間

■目標金額 300万円
(首都圏若者サポートネットワーク)

福祉課題解決の「イノベーション事業」に有効な形成的評価の方法とは〜実践家参画型エンパワメント評価:CD-TEP法の意義と特色,適用範囲を考える〜

◆近年社会福祉の領域では,既存サービスでは対応が難しい様々な福祉問題が広がり,いわゆる「制度の狭間」として対応すべき重要な課題と認識されるようになりました。これに対して,実践レベルからも,課題解決に有効な「イノベーション事業」を立ち上げ,より良い解決をめざしてその事業を形成・発展させることや,社会の中にその取組みを実装し共有するための実践家の役割に対する期待が高まり,その力量形成が重要な課題になって来ました。・これに対して私たちは,実践家参画型で福祉課題解決に有効な「EBP効果モデル」(イノベーション事業)を形成・発展するための形成的評価方法論であり,実践家の皆さんの評価キャパシティ形成の方法論でもある,実践家参画型エンパワメント評価:CD-TEP法を開発しました。・このシンポジウムでは,研究班が13年間にわたって取組み,成果としてまとめた実践家参画型エンパワメント評価:CD-TEP法の意義と特色,適用範囲を検討し,福祉課題解決の「イノベーション事業」の有効な形成的評価の方法論として活用する方策を,皆さんとともに議論したいと考えています。
日時:2020年3月22日(日)15時〜18時(シンポジウム後交流会を予定)
場所:AP品川会議室7F(東京都港区高輪3-25-23,品川駅高輪口3分)
参加費:無料
お申込みはこちら
(主催:実践家参画型エンパワメント評価を活用した有効なEBP技術支援センターモデル構築研究班(代表:大島巌)/日本ソーシャルワーク学会共同研究「実践家と協働で進める効果的福祉実践プログラムモデル形成評価」研究会)

2020/02/29・03/01 「全国よい仕事研究交流集会2020」開催のお知らせ

◆いのちと社会に向き合う協同労働・よい仕事とはなにか、その深化・発展のプロセスをみんなで考える
 新自由主義やグローバル資本主義は、途上国のみならず先進国でも多くの犠牲(格差、貧困、失業、食の危険、環境汚染・破壊等)の上に成り立ち、分断と孤立を広げています。日本を代表する大企業においても不正やデータ改ざんが次々に明るみになり、倫理観を失った経営が体質化をしています。派遣労働や非正規雇用の拡大による労働の劣化など不安と閉塞感が広がるなか、今こそ労働の在り方が社会の中で問われる時代を迎えています。
 私たちは、ともにはたらくこと・いきること・くらすことをこの間、普遍的テーマにし、市民の大きな共感と連帯、そして参加や希望を生み出しています。法制化時代はだれもがいのちと向き合う仕事を起こしていけるようになります。ともに生きる共生社会づくりに向けて、「いのち」と「社会」に向き合う協同労働のよい仕事を深め、持続可能な地域づくりをめざしていきましょう。
●参加費 ※両日、1日だけ参加の場合も同じ金額です。資料代 一般:1,000円 (学生・障がいのある方500円) 当日、受付にてお支払いください。
■お申込みはWEBフォームにご入力いただき送信ください。
(日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会)

2020/02/18 「第11回若者力大賞表彰式」のご案内

◆陰徳の精神で、人知れず社会的な活動に取り組む熱い使命感と行動力を持った若者、そしてその指導者を表彰する「若者力大賞」。社会が抱える様々な課題に果敢に取り組み、努力を惜しまないユースリーダーたちを讃え、同時に、彼らの活動を周りの大人たちが一緒になって支えていく。そうした社会へのきっかけづくりを目的として表彰を行っています。今回も、受賞の若者たちの素晴らしいスピーチをご期待ください。皆様のお越しをお待ち申し上げております。 「第11回若者力大賞実行委員会」委員長 池本 修悟(公益財団法人 日本ユースリーダー協会理事)

台風19号被害に対するご支援のお願い(2019/10/16 10:39)

 災害支援部会より、2019年台風19号ハギビスに対する人命救助ほか支援活動へのご支援のお願いです。 市民キャビネットFBページ投稿からの引用文です。

***

市民キャビネット災害支援部会は本日(2019年10月16日)彩の国会議の決定により出動します。出動指令は正規の手続きで行います。なお、日本レスキュー協会は、長野、福島にペット支援で出動しています。

募金隊はネットでの拡散に協力下さい下記参照下さい。
今後の情報についてはメーリングリスト市民キャビネット災害支援部会
(ccnp-rescue@googlegroups.com)に注意下さい。

市民キャビネット災害支援部会長

本活動は民間の支援金募金で活動しています。ご協力をお願いします
市民キャビネット災害支援部会募金ページ
https://npgo.net/citycabinet/card.html
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
https://www.japan-rescue.com/


「ちば台風15号災害支援基金」では、支援金のご寄付を募集しています!

このたびの台風15号による千葉県内の被災地における支援活動を支えるために立ち上がった基金です。
県内で被災者支援活動を行う組織への助成を行う資金として活用させていただきます。
支援活動をつづけ、一人でも多くの被災者の方を支えるためにご支援をよろしくお願いいたします。
「ちば台風15号支援基金」とは
被災者への支援活動を支える基金です。
台風15号による被災者支援に取り組む組織を支援することで長期にわたる支援をそれぞれの専門性を活かしながら展開する後押しをすることで、復興をささえるための基金です。
お預かりしました寄付は、千葉県内唯一のコミュニティ財団である「公益財団法人ちばのWA地域づくり基金」が設置を行い、これまで培った県内のネットワークと助成事業の経験を活かして、支援活動への支援を行います。
【今すぐ寄付する】
(公益財団法人ちばのWA地域づくり基金)

自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業報告書ができました

 4年目となる本年度はガイド導入にあたり期待される効果「就労者数以外の相談者に起こる変化(事業成果)を可視化して把握する」「相談支援を改善する(個別相談支援やケースワークの改善)」「就労支援に関する事業・業務・連携等を改善する(見直す)」「事業や業務・体制の改善・充実に向けて自治体内や関係部局における施策上の位置づけを高め、関係事業所等との連携を強化する」を検証するために効果的援助要素拡充のためのインタビュー調査 (第1弾調査)、自立相談支援事業評価実践ガイド導入による有効性検証と普及展開方法の検討(第2弾調査)を行いました。以下に調査結果を報告し、ガイドの有効性の検証と、普及展開する上でのポイントや課題を整理し、生活困窮者自立支援制度でのガイドの活用について提言します。
 皆様の取り組みにご活用いただければ幸甚に存じます。

 自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業 報告書
 自立相談支援事業評価実践ガイド【改訂版】

東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクトの終了報告

◆東日本大震災復興 NPO 支援・全国プロジェクトでは2011 年 4 月 1 日〜2019 年 3 月 31 日まで 5,104,206 円*のカンパが集まりました。
ありがとうございました。(*内 195 円は銀行利息)
始まりの当初は仙台事務所活動費、2011年4月24日と2012年2月19日開催の支援フォーラム@立正大学石橋湛山記念講堂、スタッフ旅費交通費、資料等通信運搬費、ホームページ維持費、会議費、事務用品費、印刷製本費等に充てさせていただきました。
2016 年度〜2018 年度に対しては下記東北団体の支援金として充てさせていただきました。
皆様のご支援・ご協力心より感謝申し上げます。東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクトHP


西日本豪雨災害に対するご支援のお願い(2018/07/10 12:32)

 災害支援部会より、西日本豪雨災害に対する人命救助ほか支援活動へのご支援のお願いです。 下記松尾部会長のFB投稿からの引用文です。

***

市民キャビネット災害支援部会の先遣隊認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会は、7月10日午前中に行方不明者8名捜索のため、災害救助犬を投入し、反応箇所を行政に引き継ぎ、捜索中です。数日様子をみて、災害救助犬の出動要請が続く場合、埼玉から特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会に引き継ぐことに成りそうです。その場合、広報班を同行させたいと思います。

特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会、災害ボランティア(広報隊含む)は出動準備体制に入ります。
支援物資輸送隊は待機中、募金隊はネットでの拡散に協力下さい下記参照下さい。
今後の情報についてはメーリングリスト市民キャビネット災害支援部会 (ccnp-rescue@googlegroups.com)に注意下さい。

市民キャビネット災害支援部会長

本活動は民間の支援金募金で活動しています。ご協力をお願いします
市民キャビネット災害支援部会募金ページ
http://citycabinet.npgo.net/card.html
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
https://www.japan-rescue.com/


自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業 報告書ができました

 この度、3年目となる厚生労働省の社会福祉推進事業として、相談者に対する効果的援助要素と事業成果との相関を分析するために全国1,317ある自立相談支援機関にアンケート調査を実施し、効果的援助要素の得点の高い20事業所と低い20事業所に追加調査を実施し、効果的援助要素と相談者の変化の関係性を検証しました。これらの調査結果を受け、本報告書では事業者が実際の事業において事業成果を評価し、業改善行うために有効なツールとして「自立相談支援事業評価実践ガイド−事業成果を高めるための評価および実践方法について−」を作成させていただきました。
 下記の本事業の結果報告書と併せてご高覧いただき、皆様の取り組みにご活用いただければ幸甚に存じます。

 自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業 報告書
 自立相談支援事業評価実践ガイド

日本マイクロソフトが、東日本大震災時の支援連携NPOによる人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開をサポート

 熊本市(市長:大西 一史)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也、以下 日本マイクロソフト)は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員(計12,500名)の働き方改革の推進を目指して連携し、2018年4月3日(火)より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始します。熊本市は、同プロジェクトの推進にあたり、マイクロソフトのクラウドベースの統合ソリューション「Microsoft 365」を導入します。
 (日本マイクロソフトは、東日本大震災時の支援連携NPO(@リアスNPOサポートセンター、ユニバーサル志縁センター)による人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開(復興、見守り、コミュニティ創り)をサポートする(主な連携内容から抜粋))

社会的養護下にある子の自立を考える研究会 報告書ができました

 平成28年度当センターでは社会的養護下にある子(保護者のない子、被虐待児など、家庭環境上問題を抱え、公的責任として養護を行なう子)の自立を考える研究会を行って参りました。
 現状、国や民間財団なども、支援や制度がより充実したものとなるよう努力していますが、その施策は十分ではありません。制度の中で使えるものは、支援者を通じて当事者に橋渡しはしていますが、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまうことが生じています。
 この問題は政府のみに託すのではなく、私たち民間セクターにおいても、何ができるかを考えていくべきです。私たちは、協同組合や労働組合、社会的企業等による「社会的養護下にある子の自立を考える研究会」を設置しました。子どもたちへの持続的な支援の仕組みを創設するための研究の報告書ができましたので、ご覧いただければ幸いです。
 社会的養護下にある子の自立を考える研究会報告書

「就労準備支援事業評価ガイドライン」特設サイトができました!

 平成27年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業 評価ガイドライン作成事業」を行いました。
 この事業では就労以外の事業成果について、可視化・定量化をはかり、評価の対象とするために、評価の枠組みとその実施要領となるガイドラインが必要であると考え、また、実施している事業の幅があることから、実施のプロセスについても評価の対象とし、これを支援の内容と対応する形にすることで、事業のより効果的な実施につなげることができるのではないかと考えました。
 全国4つの就労準備支援事業に対してヒアリングと資料提供の依頼を行い、その事業の詳細について理解を行った後に、全4回の委員会での議論をもとに、評価ガイドラインを作成しました!

●ガイドラインの概要
1. ロジックモデルとアウトカム(成果)
目標とアウトカム / ロジックモデル
2. 測定方法
インプット、アウトプットの測定方法 / アウトカムの測定方法
3. データの分析方法
4. 測定と分析結果からの改善
事業改善への活用 / セクターの事業改善への貢献

是非、事業改善にご活用ください。

<就労準備支援事業評価ガイドライン特設サイト>
http://u-shien.jp/work2015/

「あなたの地域デビュー!」が本になりました!

 改正介護保険では、介護保険に該当しない高齢者を含めて、介護予防を大切にしながら、市民・住民が主体となって地域を支えていくことが大きな課題となっています。
 また、こうした担い手を養成したり、地域で足りないサービスを創出したり、関係機関のネットワークづくりなどの役割を担う「生活支援コーディネーター」や「協議体」が、改正介護保険で新たに登場します。これらは、市町村事業(総合事業)として展開されていくのですが、まだまだ市町村によっては動きが遅そうです。
その一方で、早くも担い手養成講座の動きが市民団体・NPOから始まっています。担い手養成講座のテキストとなるのが、本書です。まずは、本書を自治体に提示して、担い手養成講座を予算化するよう交渉していきましょう。地域の子や孫たちに豊かな地域社会を残していけるかどうかは、市民団体・NPO側の責務でもあるのです。
●A4版 96ページ
●1部1000円(10冊以上の申込は1冊700円(送料別)冊子送付時に請求書を送ります)
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

「働きたいのに働きづらさを抱えている人」たちとのワークシェアをするためのテキスト

◆公益財団法人 日本労働文化財団助成事業「ユニバーサル就労コーディネーター養成研修テキスト」を発行いたしました。わかりやすく図とシートで説明してあり、ファイルに書き込める就労支援ツールCD-ROMもついています。

●A4版 126ページ+業務分解シートA3版16ページ=142ページ (就労支援ツールCD-ROM付)
●ユニバーサル志縁社会創造センターへご入会された方には1部贈呈させていただいております。
※複数ご希望の方につきましては、会員の方優先で、在庫がある限り対応させていただきますのでお問い合わせください。
在庫がなくなり次第、PDFにてWEB上で閲覧できるようにいたします。
・第1章 ユニバーサル就労
・第2章 ユニバーサル就労参考資料
・第3章 ユニバーサル就労支援ツール

★ユニバーサル就労コーディネーター養成講座は、今年度も実施予定です。詳細が決まり次第会員の方には優先的にご案内させていただきます。

現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う


◆厚生労働省 平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業分)"現場発"社会福祉法人のあり方調査・研究事業報告書を発行いたしました。

●A4版 120ページ (閲覧はコチラ→活動報告のページへ
・第1章 提言 現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う
・第2章 社会福祉法人の地域貢献活動事例(12例)
・第3章 ユニバーサル就労事例(9例)
・第4章 資料編 事業概要、委員会開催状況等

「“わたしらしさ”ノート」ができました。


あなたがあなたらしく生きてきた「証し」をご家族に残しておきませんか。そして、人生の集大成にむけてご自分の気持ちやこだわりの部分を記録に残して「あなたらしさ」を表現しておきましょう。
●A4版 64ページ
●1部1000円(10冊以上の申込は1冊800円(送料はユニバーサル志縁社会創造センターで負担します)冊子送付時に請求書を送ります)
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

1000 冊単位でまとめてご注文いただいた場合貴団体名発行としてお届けできます。→詳しくはコチラ

「ユニバーサル就労システムガイドブック」ができました。


1/28(土)開催の、ユニバーサル就労シンポジウム参加者の方にお配りします、「ユニバーサル就労システムガイドブック」を、事務局にて販売しております。
●A5版 20ページ
●1部500円(会員割引300円)+送料
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

新着情報news

2020年2月5日
開催
■NPO支援東京会議2月定例セミナー「NPO法人の運営で支援できること・できないこと」&NPO会計個別相談開催!
◆今年最初のセミナーは「NPO法人の運営で支援できること、できないこと」 です。
 今年度のNPO支援東京会議は、「NPO法人の支援や運営に関して知っておきたいこと」をテーマに研修会を開催しています。
 本年最初(2回目)は、NPO法人のバックオフィスとして、実際に業務の支援をされている2つの法人から、「業務支援の具体的な内容をはじめ、問題解決事例として有効だった事例や実際に支援を受け入れる場合の準備の方法など」をお話しいただき、NPO法人の困りごとの解決手段や運営のヒントを共有してみませんか。
 講座終了後には質疑応答の時間も30分ほど設けていますので、具体的なお困りごとなどがありましたら、講師の方への質問も可能です。
 皆様のご参加を心よりお待ちしています。
 ★会計個別相談会は、セミナー前に同会場にて行います。
 (セミナー前は予約制です。)
(*NPO支援東京会議)
2020年2月18日〆切
■東京都美術館×東京藝術大学「第9期とびラー募集!」のご案内
◆「とびらプロジェクト」は東京都美術館と東京藝術大学が連携して行っているソーシャルデザインプロジェクトです。人と作品、人と人、人と場所をつなぎ、美術館に集まる多種多様な人々とのコミュニケーションを大切にし、そこから創出される新しい価値を社会に届けることで、アートを介したコミュニティを育んでいきます。今年も活動の主体となるアート・コミュニケータ(とびラー)を40名募集します。東京都美術館と東京藝術大学と共に、あなたもアート・コミュニケータ(とびラー)として活動に参加してみませんか。「とびラー」の活動は、学芸員や大学の教員、そして第一線で活躍中の専門家を中心としたプロジェクトチームがしっかりとサポートしていきます。
(とびらプロジェクト)
2017年12月20日発行
■「地域介護経営 介護ビジョン」2018年1月号に池本専務理事インタビュー記事掲載!
◆介護が変わる 地域が変わる「地域介護経営 介護ビジョン」2018年1月号「新春特別」座談会「若手リーダーが徹底討論!介護が与える地域へのインパクトと可能性人間性」秋元可愛×池本修悟×山崎亮 まちづくりの視点から介護事業者・施設は地域につながるため地域に出て多くの人と交わろうというテーマで座談会の模様が掲載されました!(日本医療企画)
■株式会社 日本医療企画=発行■価格1,296円(税込)
オンラインで購入
2017年4月1日施行
■平成28年特定非営利活動促進法改正のご案内
◆平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。
本改正法は、平成29年4月1日から施行されます。
※ ただし、一部は、公布の日から、もしくは公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
●特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について(平成29年2月)(PDF形式:460KB)
●平成28年改正法に関するQ&A (平成29年3月) (PDF形式:156KB)
●貸借対照表の公告に関する定款例(平成29年2月) (PDF形式:72KB)
※ 資料については、一部準備中となっておりますので、今後変更の可能性がございます。
(内閣府)

2016年11月11日発刊
■≪自治体必携≫≪NPO必読≫『改正介護保険推進のために〜総合事業移行への自治体とNPOの役割』発刊
◆【内容】
第T部 自治体と市民・NPOは、改正介護保険とどうつき合うか
第U部 2025年からの地域包括ケアシステムの構築に向けて
1章 NPO法人は次期医療・介護保険改定にどう向き合うか?
〜今後の介護保険に、どう対応すればよいか、事業者としての戦略をどう立てるべきか?〜
2章 4団体活動事例
・NPO法人グループたすけあいエプロン(栃木県高根沢町)
・認定NPO法人じゃんけんぽん(群馬県高崎市)
・NPO法人介護サービスさくら(愛知県名古屋市)
・NPO法人ゆいの会(愛知県知多市)
3章 全国11団体アンケート 自分たちは、改正介護保険にどう対処したいか?

A4判、約200頁、@1852円+消費税(2000円) (送料別) 10冊以上 1冊1800円、50冊以上 1冊1700円、100冊以上 1冊1600円
(市民福祉団体全国協議会)
2016年7月31日発行
■書籍「ソーシャルパワーの時代―『つながりのチカラ』が革新する企業と地域の価値共創(CSV)戦略」出版のお知らせ
◆すでに起きている”未来”がここにある!CSV・ワークプレイス・地域戦略・地方創生・国際協力…<自律・分散・協調>の時代に社会インパクトを創出する先導事例30。「ソーシャルインパクト」第2弾
【目次】
はじめに―ソーシャルパワーの時代
第1章 「ソーシャルパワーの時代」の経営戦略
第2章 「ソーシャルパワーの時代」のワークプレイス戦略
第3章 「ソーシャルパワーの時代」の地域づくり
第4章 「ソーシャルパワーの時代」の国際協力
第5章 「ソーシャルパワーの時代」の働きがいとコミュニティ
■出版社: 産学社(360頁)
■著者・編者・訳者 玉村雅敏編著
■価格2160円(税込)
*ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事池本修悟も執筆しています。
(第5章3「みんなごと」を醸成するコミュニティ・オーガナイジング)
2016年6月25日発行
■書籍「共助と連帯-労働者主義福祉の意義と課題」<増補改訂版>出版のお知らせ
◆働くことを軸とする安心社会の実現には、共助の機能強化とともに、ネットワークによる連帯が不可欠。労働者自主福祉の基本的な考え方と基礎的情報を整理し、日々進化している現場のありようを取り入れた横断的なテキスト。〔初版:教育文化協会 2010年刊〕【「TRC MARC」の商品解説】労働組合と労働者自主福祉事業を通じた労働組合員相互の「共助」活動および、労働組合に組織されていない労働者、子ども、高齢者などとの「連帯」が今日の日本社会のなかで重要になっていることを確認し、「福祉社会」を実現するための議論を展開する。
【目次】
序章 課題と要約
第1章 現代と労働者自主福祉
第2章 労働者自主福祉の担い手
第3章 「共助」から「連帯」へ――日本内外の先駆的事例
補章 労働者自主福祉の歴史
終章 地域で「新しい公共」を担う――「労働者自主福祉」がめざすもの
■出版社: 明石書店(339頁)
■監修 高木 郁朗
■編 公益社団法人 教育文化協会、労働者福祉中央協議会
■価格2500円(税別)
*ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事池本修悟も執筆しています。
(第2章第W節5、第2章第X節、第3章第T節1-8・1-10・1-11)
2016年6月17日発行
■書籍 「『18歳選挙権』で社会はどう変わるか」出版のお知らせ
◆2016年より施行される「18歳選挙権」制度の導入により、選挙権年齢引き下げを契機に「10代からの政治参加」の是非が問われるなか、「18歳選挙権」はどのようなプロセスで社会の変革に寄与し得るのか?本書では、「子どもの主権者教育」の第一線の研究者であり、長きにわたり教育の現場に携わってきた著者が、「18歳選挙権」導入の経緯と問題点や、中高生の政治教育を阻む政治的中立性の壁、著者も積極的に取り組む「模擬選挙」の実状、そして本制度を起爆剤とした若者の政治参画への展望に関して、わかりやすく解説、提言する。
【目次】
序章 子どもに政治の話はわからないのか
第一章 「18歳選挙権」制度の経緯と展望
第二章 主権者教育を阻む「政治的中立性」の壁
第三章 「模擬選挙」とは何か
第四章 一八歳“まで"の政治参加 ――社会全体で育む子どもの主権者意識
終章 政治を変えることは、教育を変え、社会を変えること
■出版社: 集英社(208頁)
■著者 林 大介(「模擬選挙推進ネットワーク」「子どもの権利条約ネットワーク」事務局長)
■価格778円(税込)
2016年4月10日発行
■「H&F」5月号に池田徹さんインタビュー記事掲載!
◆人間性豊かな活力ある地域社会の創造をめざす 総合ヘルスケア情報企業 日本医療企画発行のH&F(金融人のための医療・介護読本 ヘルスケア&ファイナンス)2016年5月号の特集記事「高齢者に選ばれる金融機関になろう!」【介護×金融】「介護施設のトップに聞く 〜金融機関への提言〜新しい形のファンドづくりで半フォーマルな事業を後押し」インタビューにお答えしております。(日本医療企画)
■株式会社 日本医療企画=発行■価格648円(税込)
オンラインで購入
2015年4月15日発行
■書籍 挑戦を続ける「生活クラブ風の村」出版のお知らせ
◆挑戦を続ける「生活クラブ風の村」地域でだれも孤立させないしくみづくりが出版になりました。全国初の全室個室・ユニット型の特養で注目を浴びた「生活クラブ風の村」。本書は、ユニバーサル就労や生活困窮者自立支援等、「だれもができる限り地域で暮らし続けること」をめざした「風の村」の取り組みを紹介。地域包括ケアの時代を迎える社会福祉法人のあり方を考える。(生活クラブ風の村)
■社会福祉法人生活クラブ風の村=監修/池田徹=編著■価格1,944円(税込)
オンラインで購入
2015年2月20日
ユニバーサル就労シンポジウム in 生活クラブ館を開催しました。
(風の村HPへジャンプ)
2014年7月25日発売
■7/25「ソーシャルインパクト」発売のお知らせ
◆人のつながり(ソーシャル)という資源を、ビジネスに活かせていますか?「つながりのネットワーク」を機能させ、価値共創の好循環を生み出す、ソーシャルインパクト。その戦略的な実践事例が、企業、自治体、NPOなどの垣根を越えて、いま日本中で続々と現れてきています。本書では、他人ごとの空気を変え、共感の連鎖を巻き起こしたそんな約20社の取り組みから、ソーシャルインパクトが変える、市場・マーケティング・働き方・組織のあり方、そしてチームの創り方を解説・紹介します。編集者 玉村雅敏 著者 横田浩一、上木原弘修、池本修悟
     

助成金grant

2020年2月21日〆切
■ソフトバンク・スマイル第4回「安心して社会に巣立とう」応援助成の募集について
◆この助成事業は、『ソフトバンク株式会社』が2016年2月より実施している携帯電話契約者向け社会貢献サービス「チャリティスマイル」の寄付金をもとに、社会的養護のもとで生活する子どもたちが、社会に自立するにあたり直面するさまざまな困難に対し、困難の解決のあり方を社会的養護施設の退所前から実践的に学んだり、退所した後も子どもたちに寄り添ってサポートする取り組みに対する支援を行っています。
 このたび、社会的養護施設等から社会に自立する子どもたちを対象として、施設等を退所した後も、頼れる存在や居場所等を作ることで、安心して社会に巣立ち暮らしていくことができるように取り組む事業に対して、ソフトバンク・チャリティスマイル 第4回「安心して社会に巣立とう」応援助成を募集します。
(社会福祉法人 中央共同募金会)
2020年2月14日〜
3月31日〆切
■地域福祉活動助成団体募集―令和2年度交付分―
◆令和元年度歳末たすけあい運動の寄付金を活用して、港区内で地域福祉活動に意欲的に取り組んでいる団体へ助成を行います。
(東京都共同募金会 港地区協力会事務局)





2020年5月31日
(地域福祉チャレンジ活動)
2020年6月15日
(実践的研究)
〆切(消印有効)
■2020年度ニッセイ財団 高齢社会助成公募のご案内
◆ニッセイ財団は、「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに高齢社会「地域福祉チャレンジ活動助成」と「実践的研究助成」(「実践的課題研究助成」、「若手実践的課題研究助成」)を実施しています。2020年度も「募集要項」のとおり、公募を行います。(ニッセイ財団)
T.地域福祉チャレンジ活動助成 募集要項 申請書
U.実践的研究助成
@実践的課題研究助成 募集要項 申請書
A若手実践的課題研究助成 募集要項 申請書
2020年2月3日〜
4月17日〆切
■第72回保健文化賞
◆この賞は、戦後の衛生環境が悪化していた中で、保健衛生の向上に取り組む方々のご立派な業績と、長年にわたるご労苦に対して、感謝と敬意を捧げることを目的とし、昭和25年に創設された賞です。
 創設当時は結核や栄養不足などが社会的に喫緊の課題でありましたが、時代の流れとともに生活習慣病対策、高齢者や障がい者への福祉、海外での医療や疾病対策など、さまざまな課題に、継続的に取り組んでこられた方々を顕彰しています。
(第一生命保険株式会社)

ユニバーサル志縁センター

〒105-0004
東京都港区新橋4-24-10
アソルティ新橋ビル5階 502

TEL 03-6450-1820
FAX 03-6450-1821

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