本文へスキップ

ユニバーサル志縁センターは、この国のあり方を大きく転換すべく、各地の仲間とともに活動を開始します。

ユニバーサル志縁センター

お知らせtopics

     

2019/3/27 改正法を受けて、団体ごとの自立相談支援事業の改善・改革ビジョンを考える〜事業評価ガイドを活用したアクションプラン検討のABC〜開催のお知らせ

◆平成29年度社会福祉推進事業において「自立相談支援事業評価ガイドライン」(以下「評価ガイド」 アクセスできるようURLを)を作成しました。評価ガイドは、各団体が取り組む自立相談支援事業を自己評価(チェックシート活用)するツールですが、その活用は相談支援活動の課題を可視化し効果的な改善策を準備する、あるいはこの事業の目的や到達点等を改めて内外の関係者に説明する、全国共通の評価実践をもとに制度の充実を図るといったことが想定されています。
 本年度は、自立相談支援事業における就労支援が全体的に効果的なものへと発展していくために、評価ガイドの普及展開方法の検討、評価ガイドの実践導入サポートとその効果検証を行いました。本シンポジウムでは、改正法後の取組み課題を整理するとともに、各団体が改正法の主旨を実現するために進めるべき改善・改革は何か? 評価ガイドはどのような役割を果たすのか、どのように活用するのか、評価ガイドの導入(試行)事例を交えながら、意見交換してみたいと思います。

参加申込フォーム
■開催場所 TKP虎ノ門駅前カンファレンスセンター(港区虎ノ門1-4-3 NT虎ノ門ビル)
■参加費無料
※WEBフォームでの入力が難しい方はFAX申込用紙からお申込みください。

西日本豪雨災害に対するご支援のお願い(2018/07/10 12:32)

 災害支援部会より、西日本豪雨災害に対する人命救助ほか支援活動へのご支援のお願いです。 下記松尾部会長のFB投稿からの引用文です。

***

市民キャビネット災害支援部会の先遣隊認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会は、7月10日午前中に行方不明者8名捜索のため、災害救助犬を投入し、反応箇所を行政に引き継ぎ、捜索中です。数日様子をみて、災害救助犬の出動要請が続く場合、埼玉から特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会に引き継ぐことに成りそうです。その場合、広報班を同行させたいと思います。

特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会、災害ボランティア(広報隊含む)は出動準備体制に入ります。
支援物資輸送隊は待機中、募金隊はネットでの拡散に協力下さい下記参照下さい。
今後の情報についてはメーリングリスト市民キャビネット災害支援部会 (ccnp-rescue@googlegroups.com)に注意下さい。

市民キャビネット災害支援部会長

本活動は民間の支援金募金で活動しています。ご協力をお願いします
市民キャビネット災害支援部会募金ページ
http://citycabinet.npgo.net/card.html
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
https://www.japan-rescue.com/


自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業 報告書ができました

 この度、3年目となる厚生労働省の社会福祉推進事業として、相談者に対する効果的援助要素と事業成果との相関を分析するために全国1,317ある自立相談支援機関にアンケート調査を実施し、効果的援助要素の得点の高い20事業所と低い20事業所に追加調査を実施し、効果的援助要素と相談者の変化の関係性を検証しました。これらの調査結果を受け、本報告書では事業者が実際の事業において事業成果を評価し、業改善行うために有効なツールとして「自立相談支援事業評価実践ガイド−事業成果を高めるための評価および実践方法について−」を作成させていただきました。
 下記の本事業の結果報告書と併せてご高覧いただき、皆様の取り組みにご活用いただければ幸甚に存じます。

 自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業 報告書
 自立相談支援事業評価実践ガイド

日本マイクロソフトが、東日本大震災時の支援連携NPOによる人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開をサポート

 熊本市(市長:大西 一史)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也、以下 日本マイクロソフト)は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員(計12,500名)の働き方改革の推進を目指して連携し、2018年4月3日(火)より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始します。熊本市は、同プロジェクトの推進にあたり、マイクロソフトのクラウドベースの統合ソリューション「Microsoft 365」を導入します。
 (日本マイクロソフトは、東日本大震災時の支援連携NPO(@リアスNPOサポートセンター、ユニバーサル志縁センター)による人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開(復興、見守り、コミュニティ創り)をサポートする(主な連携内容から抜粋))

社会的養護下にある子の自立を考える研究会 報告書ができました

 平成28年度当センターでは社会的養護下にある子(保護者のない子、被虐待児など、家庭環境上問題を抱え、公的責任として養護を行なう子)の自立を考える研究会を行って参りました。
 現状、国や民間財団なども、支援や制度がより充実したものとなるよう努力していますが、その施策は十分ではありません。制度の中で使えるものは、支援者を通じて当事者に橋渡しはしていますが、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまうことが生じています。
 この問題は政府のみに託すのではなく、私たち民間セクターにおいても、何ができるかを考えていくべきです。私たちは、協同組合や労働組合、社会的企業等による「社会的養護下にある子の自立を考える研究会」を設置しました。子どもたちへの持続的な支援の仕組みを創設するための研究の報告書ができましたので、ご覧いただければ幸いです。
 社会的養護下にある子の自立を考える研究会報告書

「就労準備支援事業評価ガイドライン」特設サイトができました!

 平成27年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業「生活困窮者自立支援法における就労準備支援事業 評価ガイドライン作成事業」を行いました。
 この事業では就労以外の事業成果について、可視化・定量化をはかり、評価の対象とするために、評価の枠組みとその実施要領となるガイドラインが必要であると考え、また、実施している事業の幅があることから、実施のプロセスについても評価の対象とし、これを支援の内容と対応する形にすることで、事業のより効果的な実施につなげることができるのではないかと考えました。
 全国4つの就労準備支援事業に対してヒアリングと資料提供の依頼を行い、その事業の詳細について理解を行った後に、全4回の委員会での議論をもとに、評価ガイドラインを作成しました!

●ガイドラインの概要
1. ロジックモデルとアウトカム(成果)
目標とアウトカム / ロジックモデル
2. 測定方法
インプット、アウトプットの測定方法 / アウトカムの測定方法
3. データの分析方法
4. 測定と分析結果からの改善
事業改善への活用 / セクターの事業改善への貢献

是非、事業改善にご活用ください。

<就労準備支援事業評価ガイドライン特設サイト>
http://u-shien.jp/work2015/

「あなたの地域デビュー!」が本になりました!

 改正介護保険では、介護保険に該当しない高齢者を含めて、介護予防を大切にしながら、市民・住民が主体となって地域を支えていくことが大きな課題となっています。
 また、こうした担い手を養成したり、地域で足りないサービスを創出したり、関係機関のネットワークづくりなどの役割を担う「生活支援コーディネーター」や「協議体」が、改正介護保険で新たに登場します。これらは、市町村事業(総合事業)として展開されていくのですが、まだまだ市町村によっては動きが遅そうです。
その一方で、早くも担い手養成講座の動きが市民団体・NPOから始まっています。担い手養成講座のテキストとなるのが、本書です。まずは、本書を自治体に提示して、担い手養成講座を予算化するよう交渉していきましょう。地域の子や孫たちに豊かな地域社会を残していけるかどうかは、市民団体・NPO側の責務でもあるのです。
●A4版 96ページ
●1部1000円(10冊以上の申込は1冊700円(送料別)冊子送付時に請求書を送ります)
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

「働きたいのに働きづらさを抱えている人」たちとのワークシェアをするためのテキスト

◆公益財団法人 日本労働文化財団助成事業「ユニバーサル就労コーディネーター養成研修テキスト」を発行いたしました。わかりやすく図とシートで説明してあり、ファイルに書き込める就労支援ツールCD-ROMもついています。

●A4版 126ページ+業務分解シートA3版16ページ=142ページ (就労支援ツールCD-ROM付)
●ユニバーサル志縁社会創造センターへご入会された方には1部贈呈させていただいております。
※複数ご希望の方につきましては、会員の方優先で、在庫がある限り対応させていただきますのでお問い合わせください。
在庫がなくなり次第、PDFにてWEB上で閲覧できるようにいたします。
・第1章 ユニバーサル就労
・第2章 ユニバーサル就労参考資料
・第3章 ユニバーサル就労支援ツール

★ユニバーサル就労コーディネーター養成講座は、今年度も実施予定です。詳細が決まり次第会員の方には優先的にご案内させていただきます。

現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う


◆厚生労働省 平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業分)"現場発"社会福祉法人のあり方調査・研究事業報告書を発行いたしました。

●A4版 120ページ (閲覧はコチラ→活動報告のページへ
・第1章 提言 現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う
・第2章 社会福祉法人の地域貢献活動事例(12例)
・第3章 ユニバーサル就労事例(9例)
・第4章 資料編 事業概要、委員会開催状況等

「“わたしらしさ”ノート」ができました。


あなたがあなたらしく生きてきた「証し」をご家族に残しておきませんか。そして、人生の集大成にむけてご自分の気持ちやこだわりの部分を記録に残して「あなたらしさ」を表現しておきましょう。
●A4版 64ページ
●1部1000円(10冊以上の申込は1冊800円(送料はユニバーサル志縁社会創造センターで負担します)冊子送付時に請求書を送ります)
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

1000 冊単位でまとめてご注文いただいた場合貴団体名発行としてお届けできます。→詳しくはコチラ

「ユニバーサル就労システムガイドブック」ができました。


1/28(土)開催の、ユニバーサル就労シンポジウム参加者の方にお配りします、「ユニバーサル就労システムガイドブック」を、事務局にて販売しております。
●A5版 20ページ
●1部500円(会員割引300円)+送料
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

新着情報news

2019年3月22日
開催
■NPO支援東京会議3月定例セミナー「NPO向け会計ソフト使い方セミナー(ee-会計 & web会計)」&NPO会計個別相談開催!
◆次回のセミナーは「NPO向け会計ソフト使い方セミナー(ee会計 & web会計)」 です。
 今年度のNPO支援東京会議は、会計をテーマに研修会を開催しています。
 3月のセミナーは、1月の「会計王19 NPO法人スタイル」(ソリマチ梶jに続いて、兵庫県のNPO会計支援センターが提供しているNPO法人のためのクラウド会計ソフト「ee-会計 & web会計」の使い方や活用方法についてのセミナーを開催いたします。
 「ee-会計」は、比較的小規模なNPO法人(年間事業規模3千万以下、事業所20以下)を対象とした会計ソフトで、現在200法人近くの導入実績があります。研修会当日は講師のデモにより、クラウド型の特徴や会計ソフトの操作方法など理解できるようになっています。会計ソフトの導入を検討されている方や実際にソフトを使われている方の疑問点なども解消でき、実務に十分役立てるものです。
 皆様のご参加を心よりお待ちしています。
 ★個別相談会はセミナー前に同会場にて行います。(予約制です)
(*NPO支援東京会議)
2018年7月31日
■ワーカーズコープのドキュメンタリー映画「Workers 被災地に起つ」今秋ポレポレ東中野にて公開
◆一人ひとりが経営者であり労働者であるという、市民が集まって作る“協同労働の協同組合”こと、ワーカーズコープの活動を追ったドキュメンタリー映画「Workers 被災地に起つ」(監督: 森 康行)が今秋、東京・ポレポレ東中野にて公開されます。公開期間中はトーク・イベントなども実施予定。
 主として町づくりの関連事業や介護、子育て、就労支援、公共施設の管理運営、食、農、林業などの一次産業を柱に、ボランティアではなく報酬の発生する事業を全国で展開しているワーカーズコープ。その活動を追った「Workers 被災地に起つ」は、東京の下町を舞台にした「Workers」(2012年)に続くドキュメンタリー映画第2弾。東日本大震災の被災地である岩手・宮城での取り組みの様子を、2016年2月から2017年12月までの22ヶ月間にわたって記録した作品です。(製作著作: 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団)
2017年12月20日発行
■「地域介護経営 介護ビジョン」2018年1月号に池本専務理事インタビュー記事掲載!
◆介護が変わる 地域が変わる「地域介護経営 介護ビジョン」2018年1月号「新春特別」座談会「若手リーダーが徹底討論!介護が与える地域へのインパクトと可能性人間性」秋元可愛×池本修悟×山崎亮 まちづくりの視点から介護事業者・施設は地域につながるため地域に出て多くの人と交わろうというテーマで座談会の模様が掲載されました!(日本医療企画)
■株式会社 日本医療企画=発行■価格1,296円(税込)
オンラインで購入
2017年4月1日施行
■平成28年特定非営利活動促進法改正のご案内
◆平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。
本改正法は、平成29年4月1日から施行されます。
※ ただし、一部は、公布の日から、もしくは公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
●特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について(平成29年2月)(PDF形式:460KB)
●平成28年改正法に関するQ&A (平成29年3月) (PDF形式:156KB)
●貸借対照表の公告に関する定款例(平成29年2月) (PDF形式:72KB)
※ 資料については、一部準備中となっておりますので、今後変更の可能性がございます。
(内閣府)

2016年11月11日発刊
■≪自治体必携≫≪NPO必読≫『改正介護保険推進のために〜総合事業移行への自治体とNPOの役割』発刊
◆【内容】
第T部 自治体と市民・NPOは、改正介護保険とどうつき合うか
第U部 2025年からの地域包括ケアシステムの構築に向けて
1章 NPO法人は次期医療・介護保険改定にどう向き合うか?
〜今後の介護保険に、どう対応すればよいか、事業者としての戦略をどう立てるべきか?〜
2章 4団体活動事例
・NPO法人グループたすけあいエプロン(栃木県高根沢町)
・認定NPO法人じゃんけんぽん(群馬県高崎市)
・NPO法人介護サービスさくら(愛知県名古屋市)
・NPO法人ゆいの会(愛知県知多市)
3章 全国11団体アンケート 自分たちは、改正介護保険にどう対処したいか?

A4判、約200頁、@1852円+消費税(2000円) (送料別) 10冊以上 1冊1800円、50冊以上 1冊1700円、100冊以上 1冊1600円
(市民福祉団体全国協議会)
2016年7月31日発行
■書籍「ソーシャルパワーの時代―『つながりのチカラ』が革新する企業と地域の価値共創(CSV)戦略」出版のお知らせ
◆すでに起きている”未来”がここにある!CSV・ワークプレイス・地域戦略・地方創生・国際協力…<自律・分散・協調>の時代に社会インパクトを創出する先導事例30。「ソーシャルインパクト」第2弾
【目次】
はじめに―ソーシャルパワーの時代
第1章 「ソーシャルパワーの時代」の経営戦略
第2章 「ソーシャルパワーの時代」のワークプレイス戦略
第3章 「ソーシャルパワーの時代」の地域づくり
第4章 「ソーシャルパワーの時代」の国際協力
第5章 「ソーシャルパワーの時代」の働きがいとコミュニティ
■出版社: 産学社(360頁)
■著者・編者・訳者 玉村雅敏編著
■価格2160円(税込)
*ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事池本修悟も執筆しています。
(第5章3「みんなごと」を醸成するコミュニティ・オーガナイジング)
2016年6月25日発行
■書籍「共助と連帯-労働者主義福祉の意義と課題」<増補改訂版>出版のお知らせ
◆働くことを軸とする安心社会の実現には、共助の機能強化とともに、ネットワークによる連帯が不可欠。労働者自主福祉の基本的な考え方と基礎的情報を整理し、日々進化している現場のありようを取り入れた横断的なテキスト。〔初版:教育文化協会 2010年刊〕【「TRC MARC」の商品解説】労働組合と労働者自主福祉事業を通じた労働組合員相互の「共助」活動および、労働組合に組織されていない労働者、子ども、高齢者などとの「連帯」が今日の日本社会のなかで重要になっていることを確認し、「福祉社会」を実現するための議論を展開する。
【目次】
序章 課題と要約
第1章 現代と労働者自主福祉
第2章 労働者自主福祉の担い手
第3章 「共助」から「連帯」へ――日本内外の先駆的事例
補章 労働者自主福祉の歴史
終章 地域で「新しい公共」を担う――「労働者自主福祉」がめざすもの
■出版社: 明石書店(339頁)
■監修 高木 郁朗
■編 公益社団法人 教育文化協会、労働者福祉中央協議会
■価格2500円(税別)
*ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事池本修悟も執筆しています。
(第2章第W節5、第2章第X節、第3章第T節1-8・1-10・1-11)
2016年6月17日発行
■書籍 「『18歳選挙権』で社会はどう変わるか」出版のお知らせ
◆2016年より施行される「18歳選挙権」制度の導入により、選挙権年齢引き下げを契機に「10代からの政治参加」の是非が問われるなか、「18歳選挙権」はどのようなプロセスで社会の変革に寄与し得るのか?本書では、「子どもの主権者教育」の第一線の研究者であり、長きにわたり教育の現場に携わってきた著者が、「18歳選挙権」導入の経緯と問題点や、中高生の政治教育を阻む政治的中立性の壁、著者も積極的に取り組む「模擬選挙」の実状、そして本制度を起爆剤とした若者の政治参画への展望に関して、わかりやすく解説、提言する。
【目次】
序章 子どもに政治の話はわからないのか
第一章 「18歳選挙権」制度の経緯と展望
第二章 主権者教育を阻む「政治的中立性」の壁
第三章 「模擬選挙」とは何か
第四章 一八歳“まで"の政治参加 ――社会全体で育む子どもの主権者意識
終章 政治を変えることは、教育を変え、社会を変えること
■出版社: 集英社(208頁)
■著者 林 大介(「模擬選挙推進ネットワーク」「子どもの権利条約ネットワーク」事務局長)
■価格778円(税込)
2016年4月10日発行
■「H&F」5月号に池田徹さんインタビュー記事掲載!
◆人間性豊かな活力ある地域社会の創造をめざす 総合ヘルスケア情報企業 日本医療企画発行のH&F(金融人のための医療・介護読本 ヘルスケア&ファイナンス)2016年5月号の特集記事「高齢者に選ばれる金融機関になろう!」【介護×金融】「介護施設のトップに聞く 〜金融機関への提言〜新しい形のファンドづくりで半フォーマルな事業を後押し」インタビューにお答えしております。(日本医療企画)
■株式会社 日本医療企画=発行■価格648円(税込)
オンラインで購入
2015年4月15日発行
■書籍 挑戦を続ける「生活クラブ風の村」出版のお知らせ
◆挑戦を続ける「生活クラブ風の村」地域でだれも孤立させないしくみづくりが出版になりました。全国初の全室個室・ユニット型の特養で注目を浴びた「生活クラブ風の村」。本書は、ユニバーサル就労や生活困窮者自立支援等、「だれもができる限り地域で暮らし続けること」をめざした「風の村」の取り組みを紹介。地域包括ケアの時代を迎える社会福祉法人のあり方を考える。(生活クラブ風の村)
■社会福祉法人生活クラブ風の村=監修/池田徹=編著■価格1,944円(税込)
オンラインで購入
2015年2月20日
ユニバーサル就労シンポジウム in 生活クラブ館を開催しました。
(風の村HPへジャンプ)
2014年7月25日発売
■7/25「ソーシャルインパクト」発売のお知らせ
◆人のつながり(ソーシャル)という資源を、ビジネスに活かせていますか?「つながりのネットワーク」を機能させ、価値共創の好循環を生み出す、ソーシャルインパクト。その戦略的な実践事例が、企業、自治体、NPOなどの垣根を越えて、いま日本中で続々と現れてきています。本書では、他人ごとの空気を変え、共感の連鎖を巻き起こしたそんな約20社の取り組みから、ソーシャルインパクトが変える、市場・マーケティング・働き方・組織のあり方、そしてチームの創り方を解説・紹介します。編集者 玉村雅敏 著者 横田浩一、上木原弘修、池本修悟
     

助成金grant

2019年3月1日〜
3月22日〆切
■設立記念助成 “ココロマチ” 〜農ある世田谷は実りを増やす〜
◆世田谷コミュニティ財団設立後初の助成プログラムは「都市の農」がテーマ。「農」をキーワードに助成団体を募集し、世田谷の「農」を守り育てる活動を応援します。「農」をテーマにしたコミュニティづくりを行っている方も対象となります。この助成プログラムは、助成金を託すだけでなく、課題解決に向けて世田谷コミュニティ財団の関係者やプロボノのみなさんが伴走します。共に価値を生み出したいと考える皆さん、ぜひご応募ください。
募集要項
申請書(Word)
申請書(PDF)
(一般財団法人 世田谷コミュニティ財団)
2019年3月15日〜
3月29日〆切
■地域福祉活動助成団体募集―平成31年度交付分―
◆平成29年度歳末たすけあい運動の寄付金を活用して、港区内で地域福祉活動に意欲的に取り組んでいる団体へ助成を行います。
(東京都共同募金会 港地区協力会事務局)





2019年2月1日〜
4月15日〆切
■第71回保健文化賞
◆この賞は、戦後の衛生環境が悪化していた中で、保健衛生の向上に取り組む方々のご立派な業績と、長年にわたるご労苦に対して、感謝と敬意を捧げることを目的とし、昭和25年に創設された賞です。
 創設当時は結核や栄養不足などが社会的に喫緊の課題でありましたが、時代の流れとともに生活習慣病対策、高齢者や障がい者への福祉、海外での医療や疾病対策など、さまざまな課題に、継続的に取り組んでこられた方々を顕彰しています。
(第一生命保険株式会社)

ユニバーサル志縁センター

〒105-0004
東京都港区新橋4-24-10
アソルティ新橋ビル5階 502

TEL 03-6450-1820
FAX 03-6450-1821

事務局への地図は、こちら。








友だち追加
(スマートフォン専用)



























チャリティ自販機

ソーシャルインパクト

キミに、つながっテレビ!