ユニバーサル志縁センター

お知らせtopics

【二次公募受付開始】休眠預金活用新型コロナ緊急助成実行団体

◆先日公募を行いました「休眠預金活用新型コロナ緊急助成」について、二次公募の受付を開始いたしました。
「公募説明会」「個別相談会」も受付けておりますので、気軽にお申し込み頂ければ幸いです。（以下概要）

≪公益社団法人ユニバーサル志縁センターが実施する「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」の概要≫
　社会的養護の下に暮らす（暮らした）若者たちをはじめ社会的自立が困難な状況の若者は虐待の経験や精神障害など様々な困難を抱えており、コロナ禍で失職や休業、外出自粛などにより精神面、経済面に一層の困難を生じさせている。
　また、コロナ禍の失業や休業の影響で「自立のために貯めてきた貯金を取り崩す」者や「生活保護を申請する」者も出ている。
　彼らの多様な自立に向けた伴走支援事業に対し助成を行い、支援を届けるための活動や体制づくりをサポートする。
　それにより社会課題の当事者となる若者の「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく。

　実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。

特設ページhttp://www.u-shien.jp/kyumin.html

2021/08/22 「第４回 NPO法人会計力検定実践（ベーシック・アドバンス）」開催のお知らせ

お申込みは2021年7月19日(月)まで！
◆この検定は、NPO法人会計担当者の実務に関する知識やスキルを客観的に評価します。個々の会計担当者自身が自己の業務遂行力の現状が把握でき、さらなる学習目標を明確にすることによって意欲向上につながります。自己育成により着実に業務の力量を向上させることを目的としています。また、人材育成により法人の基盤整備・組織強化に資するとともに、結果として地域社会における信頼・信用の向上に役立ちます。
詳細・お申込みはこちら
■主催一般社団法人NPO会計力検定協会、NPO会計支援センター

Voice from 3.11に皆さまの「声」をお寄せください

◆東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から10年。被災者・避難者、また心を寄せた者がこの間のことを振り返り、発する「言葉」から、改めて震災を広く考える機会とし、「Voice from 3.11」のWEBサイトをオープンしました。
　本企画は、社会的節目となる震災10年を機に、一人ひとりの暮らしの再建や復興に向けた取り組みの中で、被災された方、避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者など、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた「それぞれの言葉」を集め、社会に広く伝えていきます。また、その言葉を後世に残すアーカイブ化を図ります。ぜひ皆さまの声をお寄せください。
ことばを送る
（Voice from 3.11実行委員会）

首都圏若者サポートネットワーク関連の書籍を2冊プレミア公開します！

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止のためご自宅で過ごされている方へ
首都圏若者サポートネットワーク関連の書籍を2冊公開します。1冊目はパルシステム生活協同組合連合会2019年度「地域づくり基金」助成金事業で制作しました「社会的養護リービングケア海外事例調査報告書」です。2冊目は第49回（平成30年度）三菱財団社会福祉事業・研究助成事業で作成しました「自立援助ホームの若者の就労自立支援スキーム構築のための調査報告書～体験就労プログラムのモデル化を目指して～」です。2冊とも首都大学東京客員准教授の小田川華子さんです。どちらも社会的養護等で育った若者のこれからにお役立てできればと思います。ご自宅でどうぞごゆっくりご覧ください。
・社会的養護リービングケア海外事例調査報告書
・自立援助ホームの若者の就労自立支援スキーム構築のための調査報告書～体験就労プログラムのモデル化を目指して～
（首都圏若者サポートネットワーク）

台風19号被害に対するご支援のお願い(2019/10/16 10:39)

　災害支援部会より、2019年台風19号ハギビスに対する人命救助ほか支援活動へのご支援のお願いです。市民キャビネットFBページ投稿からの引用文です。

＊＊＊

市民キャビネット災害支援部会は本日（2019年10月16日）彩の国会議の決定により出動します。出動指令は正規の手続きで行います。なお、日本レスキュー協会は、長野、福島にペット支援で出動しています。

募金隊はネットでの拡散に協力下さい下記参照下さい。
今後の情報についてはメーリングリスト市民キャビネット災害支援部会
(ccnp-rescue@googlegroups.com)に注意下さい。

市民キャビネット災害支援部会長

本活動は民間の支援金募金で活動しています。ご協力をお願いします
市民キャビネット災害支援部会募金ページ
https://npgo.net/citycabinet/card.html
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
https://www.japan-rescue.com/

「ちば台風15号災害支援基金」では、支援金のご寄付を募集しています！

このたびの台風15号による千葉県内の被災地における支援活動を支えるために立ち上がった基金です。
県内で被災者支援活動を行う組織への助成を行う資金として活用させていただきます。
支援活動をつづけ、一人でも多くの被災者の方を支えるためにご支援をよろしくお願いいたします。
「ちば台風15号支援基金」とは
被災者への支援活動を支える基金です。
台風15号による被災者支援に取り組む組織を支援することで長期にわたる支援をそれぞれの専門性を活かしながら展開する後押しをすることで、復興をささえるための基金です。
お預かりしました寄付は、千葉県内唯一のコミュニティ財団である「公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金」が設置を行い、これまで培った県内のネットワークと助成事業の経験を活かして、支援活動への支援を行います。
【今すぐ寄付する】
（公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金）

自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業報告書ができました

　4年目となる本年度はガイド導入にあたり期待される効果「就労者数以外の相談者に起こる変化（事業成果）を可視化して把握する」「相談支援を改善する（個別相談支援やケースワークの改善）」「就労支援に関する事業・業務・連携等を改善する（見直す）」「事業や業務・体制の改善・充実に向けて自治体内や関係部局における施策上の位置づけを高め、関係事業所等との連携を強化する」を検証するために効果的援助要素拡充のためのインタビュー調査（第１弾調査）、自立相談支援事業評価実践ガイド導入による有効性検証と普及展開方法の検討（第２弾調査）を行いました。以下に調査結果を報告し、ガイドの有効性の検証と、普及展開する上でのポイントや課題を整理し、生活困窮者自立支援制度でのガイドの活用について提言します。
　皆様の取り組みにご活用いただければ幸甚に存じます。

　

自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業報告書
　

自立相談支援事業評価実践ガイド【改訂版】

東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクトの終了報告

◆東日本大震災復興 NPO 支援・全国プロジェクトでは2011 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日まで 5,104,206 円*のカンパが集まりました。
ありがとうございました。（*内 195 円は銀行利息）
始まりの当初は仙台事務所活動費、2011年4月24日と2012年2月19日開催の支援フォーラム＠立正大学石橋湛山記念講堂、スタッフ旅費交通費、資料等通信運搬費、ホームページ維持費、会議費、事務用品費、印刷製本費等に充てさせていただきました。
2016 年度～2018 年度に対しては下記東北団体の支援金として充てさせていただきました。
皆様のご支援・ご協力心より感謝申し上げます。東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクトHP

西日本豪雨災害に対するご支援のお願い(2018/07/10 12:32)

　災害支援部会より、西日本豪雨災害に対する人命救助ほか支援活動へのご支援のお願いです。下記松尾部会長のFB投稿からの引用文です。

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市民キャビネット災害支援部会の先遣隊認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会は、7月10日午前中に行方不明者8名捜索のため、災害救助犬を投入し、反応箇所を行政に引き継ぎ、捜索中です。数日様子をみて、災害救助犬の出動要請が続く場合、埼玉から特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会に引き継ぐことに成りそうです。その場合、広報班を同行させたいと思います。

特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会、災害ボランティア（広報隊含む）は出動準備体制に入ります。
支援物資輸送隊は待機中、募金隊はネットでの拡散に協力下さい下記参照下さい。
今後の情報についてはメーリングリスト市民キャビネット災害支援部会 (ccnp-rescue@googlegroups.com)に注意下さい。

市民キャビネット災害支援部会長

本活動は民間の支援金募金で活動しています。ご協力をお願いします
市民キャビネット災害支援部会募金ページ
http://citycabinet.npgo.net/card.html
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
https://www.japan-rescue.com/

自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告書ができました

　この度、3年目となる厚生労働省の社会福祉推進事業として、相談者に対する効果的援助要素と事業成果との相関を分析するために全国1,317ある自立相談支援機関にアンケート調査を実施し、効果的援助要素の得点の高い20事業所と低い20事業所に追加調査を実施し、効果的援助要素と相談者の変化の関係性を検証しました。これらの調査結果を受け、本報告書では事業者が実際の事業において事業成果を評価し、業改善行うために有効なツールとして「自立相談支援事業評価実践ガイド－事業成果を高めるための評価および実践方法について－」を作成させていただきました。
　下記の本事業の結果報告書と併せてご高覧いただき、皆様の取り組みにご活用いただければ幸甚に存じます。

　

自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告書
　

自立相談支援事業評価実践ガイド

日本マイクロソフトが、東日本大震災時の支援連携NPOによる人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開をサポート

　熊本市（市長：大西一史）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平野拓也、以下日本マイクロソフト）は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員（計12,500名）の働き方改革の推進を目指して連携し、2018年4月3日（火）より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始します。熊本市は、同プロジェクトの推進にあたり、マイクロソフトのクラウドベースの統合ソリューション「Microsoft 365」を導入します。
　（日本マイクロソフトは、東日本大震災時の支援連携NPO（@リアスNPOサポートセンター、ユニバーサル志縁センター）による人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開（復興、見守り、コミュニティ創り）をサポートする（主な連携内容から抜粋））

社会的養護下にある子の自立を考える研究会報告書ができました

　平成28年度当センターでは社会的養護下にある子（保護者のない子、被虐待児など、家庭環境上問題を抱え、公的責任として養護を行なう子）の自立を考える研究会を行って参りました。
　現状、国や民間財団なども、支援や制度がより充実したものとなるよう努力していますが、その施策は十分ではありません。制度の中で使えるものは、支援者を通じて当事者に橋渡しはしていますが、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまうことが生じています。
　この問題は政府のみに託すのではなく、私たち民間セクターにおいても、何ができるかを考えていくべきです。私たちは、協同組合や労働組合、社会的企業等による「社会的養護下にある子の自立を考える研究会」を設置しました。子どもたちへの持続的な支援の仕組みを創設するための研究の報告書ができましたので、ご覧いただければ幸いです。
　

社会的養護下にある子の自立を考える研究会報告書

「あなたの地域デビュー！」が本になりました！

　改正介護保険では、介護保険に該当しない高齢者を含めて、介護予防を大切にしながら、市民・住民が主体となって地域を支えていくことが大きな課題となっています。
　また、こうした担い手を養成したり、地域で足りないサービスを創出したり、関係機関のネットワークづくりなどの役割を担う「生活支援コーディネーター」や「協議体」が、改正介護保険で新たに登場します。これらは、市町村事業（総合事業）として展開されていくのですが、まだまだ市町村によっては動きが遅そうです。
その一方で、早くも担い手養成講座の動きが市民団体・NPOから始まっています。担い手養成講座のテキストとなるのが、本書です。まずは、本書を自治体に提示して、担い手養成講座を予算化するよう交渉していきましょう。地域の子や孫たちに豊かな地域社会を残していけるかどうかは、市民団体・NPO側の責務でもあるのです。
●A4版　96ページ
●1部1000円（10冊以上の申込は1冊700円（送料別）冊子送付時に請求書を送ります）
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

「働きたいのに働きづらさを抱えている人」たちとのワークシェアをするためのテキスト

◆公益財団法人日本労働文化財団助成事業「ユニバーサル就労コーディネーター養成研修テキスト」を発行いたしました。わかりやすく図とシートで説明してあり、ファイルに書き込める就労支援ツールCD-ROMもついています。

●A4版　126ページ＋業務分解シートA3版16ページ＝142ページ　（就労支援ツールCD-ROM付）
●ユニバーサル志縁社会創造センターへご入会された方には1部贈呈させていただいております。
※複数ご希望の方につきましては、会員の方優先で、在庫がある限り対応させていただきますのでお問い合わせください。
在庫がなくなり次第、PDFにてWEB上で閲覧できるようにいたします。
・第1章　ユニバーサル就労
・第2章　ユニバーサル就労参考資料
・第3章　ユニバーサル就労支援ツール

★ユニバーサル就労コーディネーター養成講座は、今年度も実施予定です。詳細が決まり次第会員の方には優先的にご案内させていただきます。

現場発！いまこそ社会福祉法人の使命を問う

◆厚生労働省平成24年度セーフティネット支援対策等事業（社会福祉推進事業分）"現場発"社会福祉法人のあり方調査・研究事業報告書を発行いたしました。

●A4版　120ページ　（閲覧はコチラ→活動報告のページへ）
・第1章　提言　現場発！いまこそ社会福祉法人の使命を問う
・第2章　社会福祉法人の地域貢献活動事例（12例）
・第3章　ユニバーサル就労事例（9例）
・第4章　資料編　事業概要、委員会開催状況等

「“わたしらしさ”ノート」ができました。

あなたがあなたらしく生きてきた「証し」をご家族に残しておきませんか。そして、人生の集大成にむけてご自分の気持ちやこだわりの部分を記録に残して「あなたらしさ」を表現しておきましょう。
●A4版　64ページ
●1部1000円（10冊以上の申込は1冊800円（送料はユニバーサル志縁社会創造センターで負担します）冊子送付時に請求書を送ります）
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

1000 冊単位でまとめてご注文いただいた場合貴団体名発行としてお届けできます。→詳しくはコチラ

「ユニバーサル就労システムガイドブック」ができました。

1/28（土）開催の、ユニバーサル就労シンポジウム参加者の方にお配りします、「ユニバーサル就労システムガイドブック」を、事務局にて販売しております。
●A5版　20ページ
●1部500円（会員割引300円）+送料
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

助成金grant

2021年9月30日〆切: ■2022年度日本万国博覧会記念基金（EXPO'70 FUND）助成事業募集のご案内
◆2022年度の助成については、国際相互理解の促進に資する活動のうち「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」と「教育、学術に関する国際的な活動」について、助成金額2000万円を上限とする複数年度助成事業と200万円を上限とする単年度助成事業を募集します。
（公益財団法人関西・大阪21世紀協会万博記念基金事業部）
2021年6月28日〆切: ■ファイザープログラム「心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」第21回新規助成公募開始のご案内
◆このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体のみなさまによる、「健やかなコミュニティづくり」の試みを支援することを目的としています。
　なお、新型コロナウイルス感染症によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が市民の力でいち早く回復することを願い、そのような取り組みも応援します。
「応募要項」「応募用紙」「応募企画書　作成の手引き」
（NPO法人市民社会創造ファンドファイザープログラム事務局）
2021年7月5日〆切: ■2021年度「あしたのまちくらしづくり活動賞」レポート募集のご案内
◆地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。(公益財団法人あしたの日本を創る協会）
受付中: ■～児童養護施設を退所した若者の自立を応援する～赤い羽根福祉基金「盛和塾　社会人定着応援プログラム」のご紹介
◆赤い羽根福祉基金「盛和塾社会人定着応援プログラム」では、『1.新型コロナウイルス対策特別助成』『2.就職活動応援助成』『3.手に職つけよう応援助成』『4.リスタート応援モデル助成』の4つの助成により、児童養護施設出身の皆さんの社会人としての自立を支援しています。
（社会福祉法人中央共同募金会）
2021年6月30日〆切: ■第1回ながさき子ども応援基金2021年度第2次募集開始のご案内
◆長崎県初のコミュニティ財団の第一歩として、長崎の未来を担う子ども達への支援を通し、長崎のより良い子育て環境づくりに貢献するため、設立記念助成事業「第１回ながさき子ども応援基金　２０２１年度助成」の第２次公募を開始いたします。申請希望の団体は、申請書作成の前に当財団事務局まで事前相談をお願いいたします。
【助成概要】
長崎県内に拠点があり、かつ長崎県内で子育て支援に関する活動を行う非営利組織（NPO法人、社会福祉法人、ボランティア団体等）を助成対象とし、長崎の「より良い子育て環境づくり（新型コロナウイルス対策を含む）」を応援します！詳細は、下記リンクより募集要項、助成金申請書をご覧くださいませ。長崎の子ども達を支える団体からのたくさんの応募をお待ちしております！
（一般財団法人未来基金ながさき）
随時: ■介護休業取得応援奨励金
◆東京都では、公益財団法人東京しごと財団と連携して、従業員の介護休業取得を推進する企業を支援する事業を5月15日（水）より開始しますのでお知らせします。本事業では、従業員に連続する31日以上の介護休業を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで、介護休業の取得率を高め、就業継続実現を後押しします。
(東京しごと財団）
随時: ■働くパパママ育休取得応援奨励金
◆（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援します。【働くパパコース】男性従業員に連続15日以上の育児休業を取得させ、育児参加を促進した都内企業・法人等を支援します。【働くママコース】１年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った都内中小企業・法人等を支援します。男女問わずご利用いただけます。
(東京しごと財団）