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ユニバーサル志縁センターは、この国のあり方を大きく転換すべく、各地の仲間とともに活動を開始します。

ユニバーサル志縁センター

お知らせtopics

     

「多様な地域連携による就労支援:現状把握と活動評価のPDCA」実施のお知らせ

 厚生労働省令和3年度「生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」の採択を受け、公益社団法人ユニバーサル志縁センターは「多様な地域連携による就労支援:現状把握と活動評価の PDCA」を実施いたします。

■厚生労働省による公募要領、採択団体はこちらをご覧ください。
 生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業について

【 背 景 】
 就労支援は障害福祉をはじめひとり親支援、高齢者支援、若者支援(進路支援含む)など、各分野で取り組まれています。生活困窮者自立支援制度は、これら分野(対象)ごとの枠を超え、就労準備段階の支援や訓練付き就労、定着支援などキャリアステップに対応した活動を可能にし、多様な地域連携による取組みを推奨しました。さらに地域共生社会をめざす取組みでは参加や就労に関わる支援機能やリソース等を重層的に整備する方向が打ち出されています。

【 現状把握と活動評価のPDCA 】
 本事業は、自立相談支援事業を実施する団体(部署)等に中心となっていただき、地域の就労支援機関・団体などによる「現状把握=ニーズ・活動の見える化」を行い、各団体の状況に応じた活動・事業の体系化を行うことで、就労支援の機能強化を図ることを目的とします。
 現状把握ではさまざまな形で広がる支援ニーズと支援活動の「見える化」を応援します。そして、伸ばす活動と必要なリソースや技術等、強化したい支援プログラムや不足している活動・リソースなどの就労支援の地域課題について、関係する皆さんが共有していただきます。ここから<多様な地域連携による就労支援>が始まります。活動や支援プログラムの強化や改善は一気に進むことはありせんので、関係者によるPDCAサイクルの取組みが欠かせません。そのきっかけとなる取組みを参加団体の皆さんと始めたいと思います。

【対象】
 生活困窮者自立制度の担当部署、同自立相談支援事業の実施団体あるいは地域共生社会にかかる「重層的支援体制」整備担当部署、同関係団体のうち、本事業がめざす「多様な地域連携による就労支援」に関心があり、またその団体がめざす「多様な地域連携」に関係する機関・団体等に呼びかけることが可能な団体。申込制。10団体程度。

【参加団体と行う取組み】
1.活動やリソース等の見える化ワークショップ(2 回)*
2.「自立相談支援事業評価実践ガイド」を用いた活動の自己評価チェックシートの試行
3.改善等に向けた意見交換(コンサルテーション)(2 回)*
*地域の主要な支援団体関係者と一緒にご参加いただくのが望ましいです。
*講師:西岡正次氏 A'ワーク創造館(大阪地域職業訓練センター副館長・就労支援室長)

【 参加団体 】
・大分県竹田市 ・大阪府富田林市 ・大阪府伊丹市 ・大阪府高槻市(茨木ハローワーク管轄エリア) ・東京都小平市 ・長野県東御市

参加無料!2021/11/13(土)14(日)【協同労働実践交流全国集会2021】開催!

◆労働者協同組合法の来年10月1日の施行に向けて、協同労働の職場づくりを最大限に深化・発展させることを目的とし、協同労働の価値・可能性・困難性を考えます。
●日時
・1日目 11月13日(土)12:30-17:00
全体会(パネルディスカション、座談会)
・2日目 11月14日(日)10:00-15:00
分散会(報告、少人数による質疑・意見交換)
●開催形式
両日ともZoomによるオンライン
*初日は傍聴のみ、2日目はオーディオ(音声)またはビデオ(顔を露出)どちらでもご参加いただけます
●参加費 無料
●参加対象
組合員、および「協同労働」や「労働者協同組合法」に関心ある方
●参加方法
下記URLよりご登録ください。*情報は随時更新していきます
https://sites.google.com/view/kyoudoupractice/
(日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会)

無料ピザでつながる地域支援「クリスマスプレゼントをこどもたちに」

 ドミノ・ピザは、新型コロナウイルスの影響で困難が続く中、地域社会を支えている方々に向けた支援活動として、『無料ピザで地域支援』を全国に800以上ある店舗で2020年4月から実施しています。
 保育施設、学童保育施設、介護施設、医療機関などで働く方々に温かいピザをお届け。2021年9月までに、累計43万枚以上のピザのご提供をしてまいりました。
 クリスマスには、ぜひ地域コミュニティーの子どもたちにピザでつながってほしいと考え、全国の子ども支援関連団体、1000団体プレゼントすることとしました。ドミノ・ピザは、「ピザでつながる」をミッションにしています。ドミノ・ピザは、より良い「つながり」を提供してまいります。ノミネートをお待ちしております。

■ノミネート期間:2021年11月8日(月)〜21日(日)
■支援対象団体:全国の児童養護施設、自立援助ホーム、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、里親家庭、ファミリーホーム、アフターケア事業所、子ども食堂、学習支援団体
■支援団体数:1000団体
■支援内容:ドミノ・ピザで販売中のピザ。ピザの枚数、ピザの味は支援先の人数によりドミノ側で決定いたします。
■支援方法:お持ち帰りのみお受付いたします。ご希望の店舗をノミネートフォームにご記入ください。
■支援期間:2021年12月13日(月)〜19日(日)の午前11時から午後10時まで

※支援先として決まりました団体様には、ドミノ・ピザ店舗より改めて日時詳細のご連絡をさせて頂きます。
※ノミネート多数の場合は、抽選とさせていただきます。ノミネートが一部の店舗からの支援に集中しないよう、事務局およびドミノ・ピザ側で調整させていただきます。
※週末のディナーピークタイム(18:00-20:00)は避けていただけるようにお願いをする可能性がございます。
ノミネートフォームはこちら
https://jp.surveymonkey.com/r/2Q5TTM9
(ドミノ・ピザ、ユニバーサル志縁センター)

2021/11/27 ちばユニバーサル農業フェスタ2021 in 四街道開催のお知らせ

◆ちばユニバーサル農業フェスタは、「さまざまな人がはたらきあうこと」「農地を守ること」を目指しています。さまざまな人々が、農業を通じて、出会い、交流し、はたらきあう、新しい農業のかたち「ユニバーサル農業」の考えを広め、出会いの場を提供するフェスタです。全国有数の農業県である千葉県から、「農業の持つ可能性」や「農の価値」を社会に発信します。
詳しくはコチラ

2021/08/27スタート!Readyfor「施設や里親の下で育った若者たちをサポートする『若者おうえん基金』」

◆日本には社会的養護を受けている子どもたちが、約4万5千人います。貧困や虐待、両親の不慮の事故・病気など、その背景はさまざまですが、子どもが500人いれば、そのうち1人は社会的養護を受けている計算です。
 私たち公益社団法人ユニバーサル志縁センターが運営している首都圏若者サポートネットワークは、「社会的養護」のもとで育った子ども・若者たちを支援するために生まれた民間の団体です。親からの虐待などさまざまな理由から、児童養護施設や里親など「社会的養護」と呼ばれる公的な支援のもとで育つ子ども・若者たちがいます。親など頼ることのできる大人がいない彼らは、学び、働き、暮らすうえでもさまざまな困難に直面します。そんな若者たちを応援する基金を立ち上げました。
 現在首都圏を中心に児童養護施設や里親から巣立った若者の支援を行っていますが、全国どこでも、同様の支援が必要な若者が、安定した伴走者と支援体制を得て、希望をもって、自立ができる仕組みを構築していきたいと考えています。そのために、全国の都道府県に、専門的な伴走者を擁し、持続的に、安心と信頼を提供できる若者の自立を支援できる体制を整備する一助となる助成事業を実施したいと考えました。
■公開スケジュール
開始:2021年8月27日(金) から
終了:2021年11月25日(木) 11:00pmまで
期間:90日間

■ネクストゴール800万円に挑戦中!!
(首都圏若者サポートネットワーク)

【二次公募受付開始】休眠預金活用新型コロナ緊急助成実行団体

◆先日公募を行いました「休眠預金活用新型コロナ緊急助成」について、二次公募の受付を開始いたしました。
「公募説明会」「個別相談会」も受付けておりますので、気軽にお申し込み頂ければ幸いです。(以下概要)

≪公益社団法人 ユニバーサル志縁センターが実施する「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」の概要≫
 社会的養護の下に暮らす(暮らした)若者たちをはじめ社会的自立が困難な状況の若者は虐待の経験や精神障害など様々な困難を抱えており、コロナ禍で失職や休業、外出自粛などにより精神面、経済面に一層の困難を生じさせている。
 また、コロナ禍の失業や休業の影響で「自立のために貯めてきた貯金を取り崩す」者や「生活保護を申請する」者も出ている。
 彼らの多様な自立に向けた伴走支援事業に対し助成を行い、支援を届けるための活動や体制づくりをサポートする。
 それにより社会課題の当事者となる若者の「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく。

 実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。

特設ページhttp://www.u-shien.jp/kyumin.html

Voice from 3.11に皆さまの「声」をお寄せください

◆東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から10年。被災者・避難者、また心を寄せた者がこの間のことを振り返り、発する「言葉」から、改めて震災を広く考える機会とし、「Voice from 3.11」のWEBサイトをオープンしました。
 本企画は、社会的節目となる震災10年を機に、一人ひとりの暮らしの再建や復興に向けた取り組みの中で、被災された方、避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者など、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた「それぞれの言葉」を集め、社会に広く伝えていきます。また、その言葉を後世に残すアーカイブ化を図ります。ぜひ皆さまの声をお寄せください。
ことばを送る
(Voice from 3.11実行委員会)

首都圏若者サポートネットワーク関連の書籍を2冊プレミア公開します!

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止のためご自宅で過ごされている方へ
首都圏若者サポートネットワーク関連の書籍を2冊公開します。1冊目はパルシステム生活協同組合連合会2019年度「地域づくり基金」助成金事業で制作しました「社会的養護リービングケア海外事例調査報告書」です。2冊目は第49回(平成30年度)三菱財団社会福祉事業・研究助成事業で作成しました「自立援助ホームの若者の就労自立支援スキーム構築のための調査報告書〜体験就労プログラムのモデル化を目指して〜」です。2冊とも首都大学東京客員准教授の小田川華子さんです。どちらも社会的養護等で育った若者のこれからにお役立てできればと思います。ご自宅でどうぞごゆっくりご覧ください。
社会的養護リービングケア海外事例調査報告書
自立援助ホームの若者の就労自立支援スキーム構築のための調査報告書〜体験就労プログラムのモデル化を目指して〜
(首都圏若者サポートネットワーク)

台風19号被害に対するご支援のお願い(2019/10/16 10:39)

 災害支援部会より、2019年台風19号ハギビスに対する人命救助ほか支援活動へのご支援のお願いです。 市民キャビネットFBページ投稿からの引用文です。

***

市民キャビネット災害支援部会は本日(2019年10月16日)彩の国会議の決定により出動します。出動指令は正規の手続きで行います。なお、日本レスキュー協会は、長野、福島にペット支援で出動しています。

募金隊はネットでの拡散に協力下さい下記参照下さい。
今後の情報についてはメーリングリスト市民キャビネット災害支援部会
(ccnp-rescue@googlegroups.com)に注意下さい。

市民キャビネット災害支援部会長

本活動は民間の支援金募金で活動しています。ご協力をお願いします
市民キャビネット災害支援部会募金ページ
https://npgo.net/citycabinet/card.html
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
https://www.japan-rescue.com/


「ちば台風15号災害支援基金」では、支援金のご寄付を募集しています!

このたびの台風15号による千葉県内の被災地における支援活動を支えるために立ち上がった基金です。
県内で被災者支援活動を行う組織への助成を行う資金として活用させていただきます。
支援活動をつづけ、一人でも多くの被災者の方を支えるためにご支援をよろしくお願いいたします。
「ちば台風15号支援基金」とは
被災者への支援活動を支える基金です。
台風15号による被災者支援に取り組む組織を支援することで長期にわたる支援をそれぞれの専門性を活かしながら展開する後押しをすることで、復興をささえるための基金です。
お預かりしました寄付は、千葉県内唯一のコミュニティ財団である「公益財団法人ちばのWA地域づくり基金」が設置を行い、これまで培った県内のネットワークと助成事業の経験を活かして、支援活動への支援を行います。
【今すぐ寄付する】
(公益財団法人ちばのWA地域づくり基金)

自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業報告書ができました

 4年目となる本年度はガイド導入にあたり期待される効果「就労者数以外の相談者に起こる変化(事業成果)を可視化して把握する」「相談支援を改善する(個別相談支援やケースワークの改善)」「就労支援に関する事業・業務・連携等を改善する(見直す)」「事業や業務・体制の改善・充実に向けて自治体内や関係部局における施策上の位置づけを高め、関係事業所等との連携を強化する」を検証するために効果的援助要素拡充のためのインタビュー調査 (第1弾調査)、自立相談支援事業評価実践ガイド導入による有効性検証と普及展開方法の検討(第2弾調査)を行いました。以下に調査結果を報告し、ガイドの有効性の検証と、普及展開する上でのポイントや課題を整理し、生活困窮者自立支援制度でのガイドの活用について提言します。
 皆様の取り組みにご活用いただければ幸甚に存じます。

 自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業 報告書
 自立相談支援事業評価実践ガイド【改訂版】

東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクトの終了報告

◆東日本大震災復興 NPO 支援・全国プロジェクトでは2011 年 4 月 1 日〜2019 年 3 月 31 日まで 5,104,206 円*のカンパが集まりました。
ありがとうございました。(*内 195 円は銀行利息)
始まりの当初は仙台事務所活動費、2011年4月24日と2012年2月19日開催の支援フォーラム@立正大学石橋湛山記念講堂、スタッフ旅費交通費、資料等通信運搬費、ホームページ維持費、会議費、事務用品費、印刷製本費等に充てさせていただきました。
2016 年度〜2018 年度に対しては下記東北団体の支援金として充てさせていただきました。
皆様のご支援・ご協力心より感謝申し上げます。東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクトHP


西日本豪雨災害に対するご支援のお願い(2018/07/10 12:32)

 災害支援部会より、西日本豪雨災害に対する人命救助ほか支援活動へのご支援のお願いです。 下記松尾部会長のFB投稿からの引用文です。

***

市民キャビネット災害支援部会の先遣隊認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会は、7月10日午前中に行方不明者8名捜索のため、災害救助犬を投入し、反応箇所を行政に引き継ぎ、捜索中です。数日様子をみて、災害救助犬の出動要請が続く場合、埼玉から特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会に引き継ぐことに成りそうです。その場合、広報班を同行させたいと思います。

特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会、災害ボランティア(広報隊含む)は出動準備体制に入ります。
支援物資輸送隊は待機中、募金隊はネットでの拡散に協力下さい下記参照下さい。
今後の情報についてはメーリングリスト市民キャビネット災害支援部会 (ccnp-rescue@googlegroups.com)に注意下さい。

市民キャビネット災害支援部会長

本活動は民間の支援金募金で活動しています。ご協力をお願いします
市民キャビネット災害支援部会募金ページ
http://citycabinet.npgo.net/card.html
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
https://www.japan-rescue.com/


自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業 報告書ができました

 この度、3年目となる厚生労働省の社会福祉推進事業として、相談者に対する効果的援助要素と事業成果との相関を分析するために全国1,317ある自立相談支援機関にアンケート調査を実施し、効果的援助要素の得点の高い20事業所と低い20事業所に追加調査を実施し、効果的援助要素と相談者の変化の関係性を検証しました。これらの調査結果を受け、本報告書では事業者が実際の事業において事業成果を評価し、業改善行うために有効なツールとして「自立相談支援事業評価実践ガイド−事業成果を高めるための評価および実践方法について−」を作成させていただきました。
 下記の本事業の結果報告書と併せてご高覧いただき、皆様の取り組みにご活用いただければ幸甚に存じます。

 自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業 報告書
 自立相談支援事業評価実践ガイド

日本マイクロソフトが、東日本大震災時の支援連携NPOによる人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開をサポート

 熊本市(市長:大西 一史)と日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也、以下 日本マイクロソフト)は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員(計12,500名)の働き方改革の推進を目指して連携し、2018年4月3日(火)より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始します。熊本市は、同プロジェクトの推進にあたり、マイクロソフトのクラウドベースの統合ソリューション「Microsoft 365」を導入します。
 (日本マイクロソフトは、東日本大震災時の支援連携NPO(@リアスNPOサポートセンター、ユニバーサル志縁センター)による人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開(復興、見守り、コミュニティ創り)をサポートする(主な連携内容から抜粋))

社会的養護下にある子の自立を考える研究会 報告書ができました

 平成28年度当センターでは社会的養護下にある子(保護者のない子、被虐待児など、家庭環境上問題を抱え、公的責任として養護を行なう子)の自立を考える研究会を行って参りました。
 現状、国や民間財団なども、支援や制度がより充実したものとなるよう努力していますが、その施策は十分ではありません。制度の中で使えるものは、支援者を通じて当事者に橋渡しはしていますが、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまうことが生じています。
 この問題は政府のみに託すのではなく、私たち民間セクターにおいても、何ができるかを考えていくべきです。私たちは、協同組合や労働組合、社会的企業等による「社会的養護下にある子の自立を考える研究会」を設置しました。子どもたちへの持続的な支援の仕組みを創設するための研究の報告書ができましたので、ご覧いただければ幸いです。
 社会的養護下にある子の自立を考える研究会報告書

「あなたの地域デビュー!」が本になりました!

 改正介護保険では、介護保険に該当しない高齢者を含めて、介護予防を大切にしながら、市民・住民が主体となって地域を支えていくことが大きな課題となっています。
 また、こうした担い手を養成したり、地域で足りないサービスを創出したり、関係機関のネットワークづくりなどの役割を担う「生活支援コーディネーター」や「協議体」が、改正介護保険で新たに登場します。これらは、市町村事業(総合事業)として展開されていくのですが、まだまだ市町村によっては動きが遅そうです。
その一方で、早くも担い手養成講座の動きが市民団体・NPOから始まっています。担い手養成講座のテキストとなるのが、本書です。まずは、本書を自治体に提示して、担い手養成講座を予算化するよう交渉していきましょう。地域の子や孫たちに豊かな地域社会を残していけるかどうかは、市民団体・NPO側の責務でもあるのです。
●A4版 96ページ
●1部1000円(10冊以上の申込は1冊700円(送料別)冊子送付時に請求書を送ります)
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

「働きたいのに働きづらさを抱えている人」たちとのワークシェアをするためのテキスト

◆公益財団法人 日本労働文化財団助成事業「ユニバーサル就労コーディネーター養成研修テキスト」を発行いたしました。わかりやすく図とシートで説明してあり、ファイルに書き込める就労支援ツールCD-ROMもついています。

●A4版 126ページ+業務分解シートA3版16ページ=142ページ (就労支援ツールCD-ROM付)
●ユニバーサル志縁社会創造センターへご入会された方には1部贈呈させていただいております。
※複数ご希望の方につきましては、会員の方優先で、在庫がある限り対応させていただきますのでお問い合わせください。
在庫がなくなり次第、PDFにてWEB上で閲覧できるようにいたします。
・第1章 ユニバーサル就労
・第2章 ユニバーサル就労参考資料
・第3章 ユニバーサル就労支援ツール

★ユニバーサル就労コーディネーター養成講座は、今年度も実施予定です。詳細が決まり次第会員の方には優先的にご案内させていただきます。

現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う


◆厚生労働省 平成24年度セーフティネット支援対策等事業(社会福祉推進事業分)"現場発"社会福祉法人のあり方調査・研究事業報告書を発行いたしました。

●A4版 120ページ (閲覧はコチラ→活動報告のページへ
・第1章 提言 現場発!いまこそ社会福祉法人の使命を問う
・第2章 社会福祉法人の地域貢献活動事例(12例)
・第3章 ユニバーサル就労事例(9例)
・第4章 資料編 事業概要、委員会開催状況等

「“わたしらしさ”ノート」ができました。


あなたがあなたらしく生きてきた「証し」をご家族に残しておきませんか。そして、人生の集大成にむけてご自分の気持ちやこだわりの部分を記録に残して「あなたらしさ」を表現しておきましょう。
●A4版 64ページ
●1部1000円(10冊以上の申込は1冊800円(送料はユニバーサル志縁社会創造センターで負担します)冊子送付時に請求書を送ります)
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

1000 冊単位でまとめてご注文いただいた場合貴団体名発行としてお届けできます。→詳しくはコチラ

「ユニバーサル就労システムガイドブック」ができました。


1/28(土)開催の、ユニバーサル就労シンポジウム参加者の方にお配りします、「ユニバーサル就労システムガイドブック」を、事務局にて販売しております。
●A5版 20ページ
●1部500円(会員割引300円)+送料
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

新着情報news

2021年11月14日〜
11月27日まで
■「『家族の日』作品コンクール」のご案内
◆内閣府では、子供を家族が育み、家族を地域社会が支えることの大切さについて理解を深めてもらうために、平成19年度から11月第3日曜日を「家族の日」、その前後各1週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として理解促進を図っています。
◆「『家族の日』作品コンクール」について
募集作品:「写真」募集テーマ:@家族の絆(子育て家族の絆等)A地域の絆(子育て家族を応援する地域の絆等)募集期間:8/11-9/30(内閣府)
2021年11月28日開催
■第19回子どもの虐待死を悼み命を讃える市民集会開催のお知らせ
◆この集会では、虐待によって命を奪われた子どもたちに鎮魂の祈りを捧げ、私たち一人ひとりがすべきこと、できることについて考えます。今回は、同時ライブ配信も予定しております。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
(特定非営利活動法人 児童虐待防止全国ネットワーク)



2017年12月20日発行
■「地域介護経営 介護ビジョン」2018年1月号に池本専務理事インタビュー記事掲載!
◆介護が変わる 地域が変わる「地域介護経営 介護ビジョン」2018年1月号「新春特別」座談会「若手リーダーが徹底討論!介護が与える地域へのインパクトと可能性人間性」秋元可愛×池本修悟×山崎亮 まちづくりの視点から介護事業者・施設は地域につながるため地域に出て多くの人と交わろうというテーマで座談会の模様が掲載されました!(日本医療企画)
■株式会社 日本医療企画=発行■価格1,296円(税込)
オンラインで購入
2017年4月1日施行
■平成28年特定非営利活動促進法改正のご案内
◆平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布されました。
本改正法は、平成29年4月1日から施行されます。
※ ただし、一部は、公布の日から、もしくは公布の日から起算して二年六か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
●特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について(平成29年2月)(PDF形式:460KB)
●平成28年改正法に関するQ&A (平成29年3月) (PDF形式:156KB)
●貸借対照表の公告に関する定款例(平成29年2月) (PDF形式:72KB)
※ 資料については、一部準備中となっておりますので、今後変更の可能性がございます。
(内閣府)

2016年11月11日発刊
■≪自治体必携≫≪NPO必読≫『改正介護保険推進のために〜総合事業移行への自治体とNPOの役割』発刊
◆【内容】
第T部 自治体と市民・NPOは、改正介護保険とどうつき合うか
第U部 2025年からの地域包括ケアシステムの構築に向けて
1章 NPO法人は次期医療・介護保険改定にどう向き合うか?
〜今後の介護保険に、どう対応すればよいか、事業者としての戦略をどう立てるべきか?〜
2章 4団体活動事例
・NPO法人グループたすけあいエプロン(栃木県高根沢町)
・認定NPO法人じゃんけんぽん(群馬県高崎市)
・NPO法人介護サービスさくら(愛知県名古屋市)
・NPO法人ゆいの会(愛知県知多市)
3章 全国11団体アンケート 自分たちは、改正介護保険にどう対処したいか?

A4判、約200頁、@1852円+消費税(2000円) (送料別) 10冊以上 1冊1800円、50冊以上 1冊1700円、100冊以上 1冊1600円
(市民福祉団体全国協議会)
2016年7月31日発行
■書籍「ソーシャルパワーの時代―『つながりのチカラ』が革新する企業と地域の価値共創(CSV)戦略」出版のお知らせ
◆すでに起きている”未来”がここにある!CSV・ワークプレイス・地域戦略・地方創生・国際協力…<自律・分散・協調>の時代に社会インパクトを創出する先導事例30。「ソーシャルインパクト」第2弾
【目次】
はじめに―ソーシャルパワーの時代
第1章 「ソーシャルパワーの時代」の経営戦略
第2章 「ソーシャルパワーの時代」のワークプレイス戦略
第3章 「ソーシャルパワーの時代」の地域づくり
第4章 「ソーシャルパワーの時代」の国際協力
第5章 「ソーシャルパワーの時代」の働きがいとコミュニティ
■出版社: 産学社(360頁)
■著者・編者・訳者 玉村雅敏編著
■価格2160円(税込)
*ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事池本修悟も執筆しています。
(第5章3「みんなごと」を醸成するコミュニティ・オーガナイジング)
2016年6月25日発行
■書籍「共助と連帯-労働者主義福祉の意義と課題」<増補改訂版>出版のお知らせ
◆働くことを軸とする安心社会の実現には、共助の機能強化とともに、ネットワークによる連帯が不可欠。労働者自主福祉の基本的な考え方と基礎的情報を整理し、日々進化している現場のありようを取り入れた横断的なテキスト。〔初版:教育文化協会 2010年刊〕【「TRC MARC」の商品解説】労働組合と労働者自主福祉事業を通じた労働組合員相互の「共助」活動および、労働組合に組織されていない労働者、子ども、高齢者などとの「連帯」が今日の日本社会のなかで重要になっていることを確認し、「福祉社会」を実現するための議論を展開する。
【目次】
序章 課題と要約
第1章 現代と労働者自主福祉
第2章 労働者自主福祉の担い手
第3章 「共助」から「連帯」へ――日本内外の先駆的事例
補章 労働者自主福祉の歴史
終章 地域で「新しい公共」を担う――「労働者自主福祉」がめざすもの
■出版社: 明石書店(339頁)
■監修 高木 郁朗
■編 公益社団法人 教育文化協会、労働者福祉中央協議会
■価格2500円(税別)
*ユニバーサル志縁社会創造センター専務理事池本修悟も執筆しています。
(第2章第W節5、第2章第X節、第3章第T節1-8・1-10・1-11)
2016年6月17日発行
■書籍 「『18歳選挙権』で社会はどう変わるか」出版のお知らせ
◆2016年より施行される「18歳選挙権」制度の導入により、選挙権年齢引き下げを契機に「10代からの政治参加」の是非が問われるなか、「18歳選挙権」はどのようなプロセスで社会の変革に寄与し得るのか?本書では、「子どもの主権者教育」の第一線の研究者であり、長きにわたり教育の現場に携わってきた著者が、「18歳選挙権」導入の経緯と問題点や、中高生の政治教育を阻む政治的中立性の壁、著者も積極的に取り組む「模擬選挙」の実状、そして本制度を起爆剤とした若者の政治参画への展望に関して、わかりやすく解説、提言する。
【目次】
序章 子どもに政治の話はわからないのか
第一章 「18歳選挙権」制度の経緯と展望
第二章 主権者教育を阻む「政治的中立性」の壁
第三章 「模擬選挙」とは何か
第四章 一八歳“まで"の政治参加 ――社会全体で育む子どもの主権者意識
終章 政治を変えることは、教育を変え、社会を変えること
■出版社: 集英社(208頁)
■著者 林 大介(「模擬選挙推進ネットワーク」「子どもの権利条約ネットワーク」事務局長)
■価格778円(税込)
2016年4月10日発行
■「H&F」5月号に池田徹さんインタビュー記事掲載!
◆人間性豊かな活力ある地域社会の創造をめざす 総合ヘルスケア情報企業 日本医療企画発行のH&F(金融人のための医療・介護読本 ヘルスケア&ファイナンス)2016年5月号の特集記事「高齢者に選ばれる金融機関になろう!」【介護×金融】「介護施設のトップに聞く 〜金融機関への提言〜新しい形のファンドづくりで半フォーマルな事業を後押し」インタビューにお答えしております。(日本医療企画)
■株式会社 日本医療企画=発行■価格648円(税込)
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2015年4月15日発行
■書籍 挑戦を続ける「生活クラブ風の村」出版のお知らせ
◆挑戦を続ける「生活クラブ風の村」地域でだれも孤立させないしくみづくりが出版になりました。全国初の全室個室・ユニット型の特養で注目を浴びた「生活クラブ風の村」。本書は、ユニバーサル就労や生活困窮者自立支援等、「だれもができる限り地域で暮らし続けること」をめざした「風の村」の取り組みを紹介。地域包括ケアの時代を迎える社会福祉法人のあり方を考える。(生活クラブ風の村)
■社会福祉法人生活クラブ風の村=監修/池田徹=編著■価格1,944円(税込)
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2015年2月20日
ユニバーサル就労シンポジウム in 生活クラブ館を開催しました。
(風の村HPへジャンプ)
2014年7月25日発売
■7/25「ソーシャルインパクト」発売のお知らせ
◆人のつながり(ソーシャル)という資源を、ビジネスに活かせていますか?「つながりのネットワーク」を機能させ、価値共創の好循環を生み出す、ソーシャルインパクト。その戦略的な実践事例が、企業、自治体、NPOなどの垣根を越えて、いま日本中で続々と現れてきています。本書では、他人ごとの空気を変え、共感の連鎖を巻き起こしたそんな約20社の取り組みから、ソーシャルインパクトが変える、市場・マーケティング・働き方・組織のあり方、そしてチームの創り方を解説・紹介します。編集者 玉村雅敏 著者 横田浩一、上木原弘修、池本修悟
     

助成金grant

2021年12月8日〆切
■2022年度 学生を対象とする次世代リーダーの育成活動に対する助成事業募集のご案内
◆電通育英会では、大きく変革する社会に対応して新たな価値を創造する人材の育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心とした学生を対象とした人材育成に取組む大学学内組織やNPO法人等のキャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動などに対する助成事業を行っています。地域社会や学術研究、民間団体、行政・自治体、国際機関などの様々な組織で活躍する次世代の人材育成、特にリーダーの育成・リーダーシップ育成につながる活動を支援しています。
申込フォーム
(公益財団法人 電通育英会)
2021年12月10日〆切
■第9回「エクセレントNPO」大賞のご案内
◆本賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、その活動が社会に「見える化」することを目的としています。今般のコロナ禍の中、様々な困難や課題に直面し、大変なご苦労のなかで活動をされている団体も少なくないように存じます。このような状況を鑑み、皆様の活動を応援する意味でも、第9回エクセレントNPO大賞を開催させていただくことといたしました。また、前回に引き続き今年度も、部門賞に加えて「コロナ対応チャレンジ賞」を設けております。要項 コロナ対応チャレンジ賞について
(「エクセレントNPO」をめざそう市民会議 in 言論NPO)
応募受付期間
地域美化助成
2021年9月20日〜10月10日当日消印有効
活動助成・NPO基盤強化助成
2021年10月11日〜10月31日当日消印有効
■セブンイレブン記念財団 環境市民活動助成のご案内
◆セブン‐イレブン記念財団は、皆様の環境活動を応援します。店頭でお客様からお預りした募金を環境市民活動にお届けしています。(セブンイレブン記念財団)












応募受付期間
2021年9月1日(水)-11月30日(火)
■第4回若者おうえん基金助成金公募のご案内
◆社会的養護の下に暮らす(暮らした)方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者を支援する伴走者を対象に、「若者おうえん基金」から助成金の給付をおこないます。伴走型支援の経費補助を目的とした「伴走支援枠(上限150万円)」と、より広範な支援事業の補助を目的とした「先駆的実践枠(上限300万円)」の2つの助成枠を設けています。応募要項・申請書類は、下記よりダウンロードしていただけます。
https://wakamono-support.net/application/
(首都圏若者サポートネットワーク)

2021年10月15日〆切
■2022年度「笹川科学研究助成」のご案内
◆笹川科学研究助成は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ若手の研究を支援しています。30年以上の歴史を持ち、2021年4月1日までで10,258件(6,095,680千円)の研究を支援してきました。※申請書の入力は、2021年9月15日(水)からを予定しております。
(公益財団法人 日本科学協会)


受付中
■〜児童養護施設を退所した若者の自立を応援する〜赤い羽根福祉基金「盛和塾 社会人定着応援プログラム」のご紹介
◆赤い羽根福祉基金「盛和塾 社会人定着応援プログラム」では、『1.新型コロナウイルス対策特別助成』『2.就職活動応援助成』『3.手に職つけよう応援助成』『4.リスタート応援モデル助成』の4つの助成により、児童養護施設出身の皆さんの社会人としての自立を支援しています。
(社会福祉法人 中央共同募金会)
随時
■介護休業取得応援奨励金
◆東京都では、公益財団法人東京しごと財団と連携して、従業員の介護休業取得を推進する企業を支援する事業を5月15日(水)より開始しますのでお知らせします。本事業では、従業員に連続する31日以上の介護休業を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで、介護休業の取得率を高め、就業継続実現を後押しします。
(東京しごと財団)


随時
■働くパパママ育休取得応援奨励金
◆(公財)東京しごと財団では、東京都と連携して男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援します。【働くパパコース】男性従業員に連続15日以上の育児休業を取得させ、育児参加を促進した都内企業・法人等を支援します。【働くママコース】1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った都内中小企業・法人等を支援します。男女問わずご利用いただけます。
(東京しごと財団)

ユニバーサル志縁センター

〒105-0004
東京都港区新橋4-24-10
アソルティ新橋ビル5階 502

TEL 03-6450-1820
FAX 03-6450-1821

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