ユニバーサル志縁センター

お知らせtopics

仕事・就労支援を切り口にした地域づくり応援プログラム説明会動画

◆6月1日に開催させていただきました、WAM事業「地域づくり応援プログラム説明会」動画のご案内です。どうぞご覧いただければと思います。
全54分
・1:35～あいさつ
・5:10～目的・概要説明
・33:50～取り組みの特徴と進め方

フィッシングメールに要注意！

若者おうえん基金を名乗ったフィッシング詐欺メールが出ています！
パスワード付きのzipファイルを添付しているようです！当団体では添付メールの本文にパスワードは載せません！
発信元も明らかにおかしいものですのでご注意ください！
【お問い合わせ】
公益社団法人ユニバーサル志縁センター
〒105-0004 東京都港区新橋4-24-10 アソルティ新橋ビル5F502
TEL 03-6450-1820 FAX 03-6450-1821
info[a]u-shien.jp（[a]@に変えてください）

Minecraftカップ2022全国大会作品募集のお知らせ

◆21世紀を生きる子どもたちは、問題解決能力やコラボレーションといった、不確かな時代を生きるために必要なスキルを身につける必要があるといわれています。日本でも、2020 年から小学校においてプログラミング教育が必修化され、プログラミング体験を通してプログラミング的思考を育み、また身近な問題発見・解決にコンピュータやソフトウェアの働きを活かし、よりよい社会をつくっていく態度を養成することが期待されています。
　Minecraft カップでは、プログラミング体験および、デジタルなものづくりを通した問題発見・解決を目指すツールとして、世界的に人気のある「Minecraft」を活用し、全ての子どもたちがプログラミング教育や、デジタルなものづくりに触れることのできる機会創出を行っていくことを考えました。
　コンセプトは、「ひとりひとりが可能性に挑戦できる場所」としています。
　子どもたちの置かれている状況は多種多様です。全ての子どもたちが、多様な協働を通じて、自らのコミュニティ創りに積極的に参加できる体験をこのコンテストを通じて行ってまいります。
　また、本年度はパートナーの積水ハウスも加わり、より SDGs に深く取り組んだテーマとなっております。
　事務局のユニバーサル志縁センター、ICT CONNECT 21、特別パートナーの日本マイクロソフトもそれぞれ、教育・支援・IT と強みが異なりますが、このような専門性をもつ機関との連携を通じて、全ての子どもたちの可能性を最大限にするお手伝いが出来たらと考えています。
　（Minecraftカップ2022全国大会運営委員会）

仕事・就労支援を切り口にした地域づくりを応援するWAM事業（地域づくり応援プログラム）のご案内

◆WAM助成を受け、地域の多様な機関、団体、企業が連携して中間的就労を推進し、地域づくりをしていくことを応援する「仕事・就労支援を切り口にした地域づくり応援プログラム」を実施する運びとなりました。説明会にぜひご参加ください。
〇日時：２０２２年６月１日（水）１３:３０～１４：３０
〇申し込み締め切り：５月３１日（火）正午
〇申し込みフォーム：　https://forms.gle/H1KgwEuZ86iQp9U57
　＊お申込みいただいたメールアドレスに参加方法（Zoom情報・資料）を前日までにご案内いたします。
〇参加をお勧めしたい方
- 地域をあげてユニバーサル就労を推進したいという団体や関係部署
- 就労支援の強化に取り組む団体や関係部署
- 重層的支援整備の地域づくり等を検討される団体や関係部署
- 多機関・多部門の効果的な連携や重層化に取り組む団体や関係部署

【2/10(木)締切】休眠預金活用新型コロナウイルス対応支援助成2022公募開始のお知らせ

◆一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、公益社団法人ユニバーサル志縁センターが採択されました。
・締切：2/10（木）正午
・助成総額：9,000万円
・1団体あたりの助成額：300万から1,000万円（目安）
・採択団体数：約15団体

※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。
≪公益社団法人ユニバーサル志縁センターが実施する「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」の概要≫
　社会的養護の下に暮らす（暮らした）若者たちをはじめ社会的自立が困難な状況の若者は虐待の経験や精神障害など様々な困難を抱えており、コロナ禍で失職や休業、外出自粛などにより精神面、経済面に一層の困難を生じさせている。
　また、コロナ禍の失業や休業の影響で「自立のために貯めてきた貯金を取り崩す」者や「生活保護を申請する」者も出ている。
　彼らの多様な自立に向けた伴走支援事業に対し助成を行い、支援を届けるための活動や体制づくりをサポートする。
　それにより社会課題の当事者となる若者の「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく。

　実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。

特設ページhttps://www.u-shien.jp/kyumin2022

「多様な地域連携による就労支援：現状把握と活動評価のPDCA」実施のお知らせ

　厚生労働省令和3年度「生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」の採択を受け、公益社団法人ユニバーサル志縁センターは「多様な地域連携による就労支援：現状把握と活動評価の PDCA」を実施いたします。

■厚生労働省による公募要領、採択団体はこちらをご覧ください。
　生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業について

【背景】
　就労支援は障害福祉をはじめひとり親支援、高齢者支援、若者支援（進路支援含む）など、各分野で取り組まれています。生活困窮者自立支援制度は、これら分野（対象）ごとの枠を超え、就労準備段階の支援や訓練付き就労、定着支援などキャリアステップに対応した活動を可能にし、多様な地域連携による取組みを推奨しました。さらに地域共生社会をめざす取組みでは参加や就労に関わる支援機能やリソース等を重層的に整備する方向が打ち出されています。

【現状把握と活動評価のＰＤＣＡ】
　本事業は、自立相談支援事業を実施する団体（部署）等に中心となっていただき、地域の就労支援機関・団体などによる「現状把握＝ニーズ・活動の見える化」を行い、各団体の状況に応じた活動・事業の体系化を行うことで、就労支援の機能強化を図ることを目的とします。
　現状把握ではさまざまな形で広がる支援ニーズと支援活動の「見える化」を応援します。そして、伸ばす活動と必要なリソースや技術等、強化したい支援プログラムや不足している活動・リソースなどの就労支援の地域課題について、関係する皆さんが共有していただきます。ここから＜多様な地域連携による就労支援＞が始まります。活動や支援プログラムの強化や改善は一気に進むことはありせんので、関係者によるＰＤＣＡサイクルの取組みが欠かせません。そのきっかけとなる取組みを参加団体の皆さんと始めたいと思います。

【対象】
　生活困窮者自立制度の担当部署、同自立相談支援事業の実施団体あるいは地域共生社会にかかる「重層的支援体制」整備担当部署、同関係団体のうち、本事業がめざす「多様な地域連携による就労支援」に関心があり、またその団体がめざす「多様な地域連携」に関係する機関・団体等に呼びかけることが可能な団体。申込制。１０団体程度。

【参加団体と行う取組み】
１．活動やリソース等の見える化ワークショップ（2 回）*
２．「自立相談支援事業評価実践ガイド」を用いた活動の自己評価チェックシートの試行
３．改善等に向けた意見交換（コンサルテーション）（2 回）*
＊地域の主要な支援団体関係者と一緒にご参加いただくのが望ましいです。
＊講師：西岡正次氏 A'ワーク創造館（大阪地域職業訓練センター副館長・就労支援室長）

【参加団体】
・大分県竹田市　・大阪府富田林市　・大阪府伊丹市　・大阪府高槻市（茨木ハローワーク管轄エリア）　・東京都小平市　・長野県東御市

Voice from 3.11に皆さまの「声」をお寄せください

◆東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故から10年。被災者・避難者、また心を寄せた者がこの間のことを振り返り、発する「言葉」から、改めて震災を広く考える機会とし、「Voice from 3.11」のWEBサイトをオープンしました。
　本企画は、社会的節目となる震災10年を機に、一人ひとりの暮らしの再建や復興に向けた取り組みの中で、被災された方、避難を余儀なくされた方、その人々を支える支援者など、私たちが経験して気がついたことや大切にしてきた「それぞれの言葉」を集め、社会に広く伝えていきます。また、その言葉を後世に残すアーカイブ化を図ります。ぜひ皆さまの声をお寄せください。
ことばを送る
（Voice from 3.11実行委員会）

首都圏若者サポートネットワーク関連の書籍を2冊プレミア公開します！

◆新型コロナウイルス感染症拡大防止のためご自宅で過ごされている方へ
首都圏若者サポートネットワーク関連の書籍を2冊公開します。1冊目はパルシステム生活協同組合連合会2019年度「地域づくり基金」助成金事業で制作しました「社会的養護リービングケア海外事例調査報告書」です。2冊目は第49回（平成30年度）三菱財団社会福祉事業・研究助成事業で作成しました「自立援助ホームの若者の就労自立支援スキーム構築のための調査報告書～体験就労プログラムのモデル化を目指して～」です。2冊とも首都大学東京客員准教授の小田川華子さんです。どちらも社会的養護等で育った若者のこれからにお役立てできればと思います。ご自宅でどうぞごゆっくりご覧ください。
・社会的養護リービングケア海外事例調査報告書
・自立援助ホームの若者の就労自立支援スキーム構築のための調査報告書～体験就労プログラムのモデル化を目指して～
（首都圏若者サポートネットワーク）

自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業報告書ができました

　4年目となる本年度はガイド導入にあたり期待される効果「就労者数以外の相談者に起こる変化（事業成果）を可視化して把握する」「相談支援を改善する（個別相談支援やケースワークの改善）」「就労支援に関する事業・業務・連携等を改善する（見直す）」「事業や業務・体制の改善・充実に向けて自治体内や関係部局における施策上の位置づけを高め、関係事業所等との連携を強化する」を検証するために効果的援助要素拡充のためのインタビュー調査（第１弾調査）、自立相談支援事業評価実践ガイド導入による有効性検証と普及展開方法の検討（第２弾調査）を行いました。以下に調査結果を報告し、ガイドの有効性の検証と、普及展開する上でのポイントや課題を整理し、生活困窮者自立支援制度でのガイドの活用について提言します。
　皆様の取り組みにご活用いただければ幸甚に存じます。

　

自立相談支援事業評価実践ガイド普及展開方法検討事業報告書
　

自立相談支援事業評価実践ガイド【改訂版】

自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告書ができました

　この度、3年目となる厚生労働省の社会福祉推進事業として、相談者に対する効果的援助要素と事業成果との相関を分析するために全国1,317ある自立相談支援機関にアンケート調査を実施し、効果的援助要素の得点の高い20事業所と低い20事業所に追加調査を実施し、効果的援助要素と相談者の変化の関係性を検証しました。これらの調査結果を受け、本報告書では事業者が実際の事業において事業成果を評価し、業改善行うために有効なツールとして「自立相談支援事業評価実践ガイド－事業成果を高めるための評価および実践方法について－」を作成させていただきました。
　下記の本事業の結果報告書と併せてご高覧いただき、皆様の取り組みにご活用いただければ幸甚に存じます。

　

自立相談支援事業評価ガイドライン作成・検証事業報告書
　

自立相談支援事業評価実践ガイド

日本マイクロソフトが、東日本大震災時の支援連携NPOによる人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開をサポート

　熊本市（市長：大西一史）と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平野拓也、以下日本マイクロソフト）は、デジタルトランスフォーメーションにより市職員および教職員（計12,500名）の働き方改革の推進を目指して連携し、2018年4月3日（火）より、「クラウドソリューションを活用した働き方改革基盤構築プロジェクト」を開始します。熊本市は、同プロジェクトの推進にあたり、マイクロソフトのクラウドベースの統合ソリューション「Microsoft 365」を導入します。
　（日本マイクロソフトは、東日本大震災時の支援連携NPO（@リアスNPOサポートセンター、ユニバーサル志縁センター）による人的リソース・IT利活用のノウハウ提供を通じて、熊本における展開（復興、見守り、コミュニティ創り）をサポートする（主な連携内容から抜粋））

社会的養護下にある子の自立を考える研究会報告書ができました

　平成28年度当センターでは社会的養護下にある子（保護者のない子、被虐待児など、家庭環境上問題を抱え、公的責任として養護を行なう子）の自立を考える研究会を行って参りました。
　現状、国や民間財団なども、支援や制度がより充実したものとなるよう努力していますが、その施策は十分ではありません。制度の中で使えるものは、支援者を通じて当事者に橋渡しはしていますが、社会のセーフティーネットからこぼれ落ちてしまうことが生じています。
　この問題は政府のみに託すのではなく、私たち民間セクターにおいても、何ができるかを考えていくべきです。私たちは、協同組合や労働組合、社会的企業等による「社会的養護下にある子の自立を考える研究会」を設置しました。子どもたちへの持続的な支援の仕組みを創設するための研究の報告書ができましたので、ご覧いただければ幸いです。
　

社会的養護下にある子の自立を考える研究会報告書

「あなたの地域デビュー！」が本になりました！

　改正介護保険では、介護保険に該当しない高齢者を含めて、介護予防を大切にしながら、市民・住民が主体となって地域を支えていくことが大きな課題となっています。
　また、こうした担い手を養成したり、地域で足りないサービスを創出したり、関係機関のネットワークづくりなどの役割を担う「生活支援コーディネーター」や「協議体」が、改正介護保険で新たに登場します。これらは、市町村事業（総合事業）として展開されていくのですが、まだまだ市町村によっては動きが遅そうです。
その一方で、早くも担い手養成講座の動きが市民団体・NPOから始まっています。担い手養成講座のテキストとなるのが、本書です。まずは、本書を自治体に提示して、担い手養成講座を予算化するよう交渉していきましょう。地域の子や孫たちに豊かな地域社会を残していけるかどうかは、市民団体・NPO側の責務でもあるのです。
●A4版　96ページ
●1部1000円（10冊以上の申込は1冊700円（送料別）冊子送付時に請求書を送ります）
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「働きたいのに働きづらさを抱えている人」たちとのワークシェアをするためのテキスト

◆公益財団法人日本労働文化財団助成事業「ユニバーサル就労コーディネーター養成研修テキスト」を発行いたしました。わかりやすく図とシートで説明してあり、ファイルに書き込める就労支援ツールCD-ROMもついています。

●A4版　126ページ＋業務分解シートA3版16ページ＝142ページ　（就労支援ツールCD-ROM付）
●ユニバーサル志縁社会創造センターへご入会された方には1部贈呈させていただいております。
※複数ご希望の方につきましては、会員の方優先で、在庫がある限り対応させていただきますのでお問い合わせください。
在庫がなくなり次第、PDFにてWEB上で閲覧できるようにいたします。
・第1章　ユニバーサル就労
・第2章　ユニバーサル就労参考資料
・第3章　ユニバーサル就労支援ツール

★ユニバーサル就労コーディネーター養成講座は、今年度も実施予定です。詳細が決まり次第会員の方には優先的にご案内させていただきます。

現場発！いまこそ社会福祉法人の使命を問う

◆厚生労働省平成24年度セーフティネット支援対策等事業（社会福祉推進事業分）"現場発"社会福祉法人のあり方調査・研究事業報告書を発行いたしました。

●A4版　120ページ　（閲覧はコチラ→活動報告のページへ）
・第1章　提言　現場発！いまこそ社会福祉法人の使命を問う
・第2章　社会福祉法人の地域貢献活動事例（12例）
・第3章　ユニバーサル就労事例（9例）
・第4章　資料編　事業概要、委員会開催状況等

「“わたしらしさ”ノート」ができました。

あなたがあなたらしく生きてきた「証し」をご家族に残しておきませんか。そして、人生の集大成にむけてご自分の気持ちやこだわりの部分を記録に残して「あなたらしさ」を表現しておきましょう。
●A4版　64ページ
●1部1000円（10冊以上の申込は1冊800円（送料はユニバーサル志縁社会創造センターで負担します）冊子送付時に請求書を送ります）
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1000 冊単位でまとめてご注文いただいた場合貴団体名発行としてお届けできます。→詳しくはコチラ

「ユニバーサル就労システムガイドブック」ができました。

1/28（土）開催の、ユニバーサル就労シンポジウム参加者の方にお配りします、「ユニバーサル就労システムガイドブック」を、事務局にて販売しております。
●A5版　20ページ
●1部500円（会員割引300円）+送料
お申し込みはコチラ→ご注文フォーム

助成金grant

2022年9月30日〆切: ■2023年度日本万国博覧会記念気kン助成事業のご案内（7/1更新予定）
◆2022年度の助成については、国際相互理解の促進に資する活動のうち「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」と「教育、学術に関する国際的な活動」について、助成金額2000万円を上限とする複数年度助成事業と300万円を上限とする単年度助成事業を募集します。（公益財団法人関西・大阪21世紀協会）
2022年7月4日〆切: ■2022年度「あしたのまちくらしづくり活動賞」レポート募集のご案内
◆地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。(公益財団法人あしたの日本を創る協会）
随時: ■介護休業取得応援奨励金
◆東京都では、公益財団法人東京しごと財団と連携して、従業員の介護休業取得を推進する企業を支援する事業を5月15日（水）より開始しますのでお知らせします。本事業では、従業員に連続する31日以上の介護休業を取得・復帰させた企業に奨励金を支給することで、介護休業の取得率を高め、就業継続実現を後押しします。
(東京しごと財団）
随時: ■働くパパママ育休取得応援奨励金
◆（公財）東京しごと財団では、東京都と連携して男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援します。【働くパパコース】男性従業員に連続15日以上の育児休業を取得させ、育児参加を促進した都内企業・法人等を支援します。【働くママコース】１年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った都内中小企業・法人等を支援します。男女問わずご利用いただけます。
(東京しごと財団）