■趣旨
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、公益社団法人 ユニバーサル志縁センターが採択されました。
実行団体の公募についてご案内いたします。

※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。

【これまでの公募情報一覧はこちらからご確認ください。】

 

■助成対象事業の概要
新型コロナや物価高による影響を受けている、社会的養護の下に暮らす(暮らした)方をはじめ、社会生活が困難な状況に置かれている若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく事業に助成を行います。

○スケジュール・助成金額
・公募期間
2023年1月27日(金)～2023年2月21日(火)
・公募締め切り
2023年2月21日(火) 18時00分
・審査会議による面接審査　※2/1追記
①3月16日(木)9時～12時
②3月18日(土)13時～16時
③3月20日(月)9時～11時
※二次審査進出のご連絡は3/10(金)の連絡となる予定です。

・採択団体の決定
3月下旬を予定
・契約締結、助成金支払い、実行団体の公表
4月以降
・助成総額
約7,500万円
・助成額（1団体あたり）
中規模事業枠：700万円以上（3団体前後）
小規模事業枠：700万円未満（7団体前後）
・助成団体数
10団体前後を予定
・実行団体事業期間（最大）
2023年4月～2024年2月

 

○対象とする社会課題の例
・コロナ禍の長期化などによりメンタルヘルスの状況が悪化し、公的支援のみでは対応が難しくなっている
・感染症影響による中間的就労の受け入れ減少などにより、新たな連携企業開拓や、新しい中間的就労の仕組みづくりなどが課題となっている
・物価高によって、生活状況の悪化や、支出を抑えるための行動制限などによる健康状況の悪化にいたる若者が増えている
・コロナ禍で相談ニーズが急激に増大し、現在も支援が必要となっている若者が多くいる

 

■公募説明資料
直接見られない場合は、こちらからご確認ください。

 

■申請前個別相談の推奨
申請を希望される団体につきましては、「個別相談」への参加を推奨します。
ご希望の団体は以下のフォームよりお申し込みください。
個別相談申し込みフォーム
※上記の公募説明資料をご覧の上ご参加ください。

 

■申請書類・公募要領
【公募要領等】
公募要領等はこちらからダウンロードしてください。
・公募要領
・公募説明資料
・FAQ
・その他参考資料（経費精算関連の説明資料、積算の手引きなど）

【応募方法】
期限までに応募フォームから申請書類をお送りください。 ※2023年2月21日(火) 18時まで受付

【申請書類】
申請書類フォーマット（様式1～8）は申請フォーマットフォルダからダウンロードしてください。
・(様式1) 助成申請書（登録印の押印が必要、PDFで提出）
・(様式2) 団体情報（PDFで提出）
・(様式3) 事業計画書（PDFで提出）
・(様式4) 資金計画書（Excelで提出）
・(様式5)役員名簿（Excelで提出）
・(様式6) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（PDFで提出）
・(様式7) 申請書類チェックリスト
・(様式8) 支援事例報告書、組織基盤強化・環境整備に関するニーズ聴取書
※PDF化の際、文字切れが発生するケースが多いため、確認してご提出ください。

・定款（必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。）
・前年度の貸借対照表
・前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）
・【任意書式】同一事業で継続申請を行う場合「休眠預金活用新型コロナ緊急支援助成事業」の実施状況説明資料
（進捗報告書・完了報告書の書式も可）

※申請書類のファイル名は、それぞれ団体名を付けてご提出ください。

 

＜コンソーシアムでの申請を希望される団体は向けの書類はこちら＞
・コンソーシアムに関する誓約書

 

■審査基準
・ガバナンス・コンプライアンス
包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか
・事業の妥当性
事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか
・実行可能性
業務実施体制や計画、予算が適切か
・継続性
助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か
・先駆性（革新性）
社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか
・波及効果
事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか
・連携と対話
多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか
・伴走性（寄り添い）
当事者が孤立せず繋がり続けるための支援や連携を行う姿勢があるか、当事者に時間をかけて寄り添いながら信頼関係を築いていく姿勢があるか、当事者の意志を尊重しながら自己実現の方法を一緒に探索していく姿勢があるか
・感染症・物価高影響
感染症や物価高の影響によって深刻化した課題に対応するための事業であるか

※申請事業の審査にあたって、「伴走性（寄り添い）」を重視します。

 

■お問い合わせ
公益社団法人 ユニバーサル志縁センター
info[a]u-shien.jp（[a]を@に変えて送信下さい）